米上院の DeFi 規制案最終調整へ：業界が突きつける「譲れない一線」

2026年1月、米国上院はDeFi規制案の最終草案をまとめています。暗号資産業界が掲げる「譲れない一線」と、採決を前にした不透明な動向を chief editor が詳しく解説します。

あなたの分散型資産は守られるのでしょうか、それとも管理下に置かれるのでしょうか。米国の上院議員たちが暗号資産規制の枠組みを決定づける法案の最終草案をまとめる中、DeFi（分散型金融）業界が提示した「レッドライン（譲れない一線）」が大きな火種となっています。

DeFi 規制案米上院の最終合意を阻む「未知の要求」

ロイターなどの報道によると、米国上院は現在、暗号資産業界全体に影響を及ぼす法案の採決に向けた最終段階に入っています。しかし、DeFiセクターとそれを支持する広範なクリプト業界が求めている具体的な要求事項が、依然として不透明なまま草案に反映されようとしている点に懸念が集まっています。

業界関係者は、スマートコントラクトの自律性を損なうような規制や、分散型プロトコルに銀行並みの本人確認（KYC）を義務付ける動きに対して強く反発しています。これらの「レッドライン」が最終的な草案でどのように扱われるかは、2026年1月現在の市場における最大の不確実要素となっています。

議員たちは間もなく採決に移る予定ですが、業界団体からのロビー活動は激化しています。規制とイノベーションのバランスをどう取るのか、米上院の判断が世界のクリプト市場に与える影響は計り知れません。