トランプ関税の行方は？最高裁が今週判決、数兆ドルの返還リスクにトランプ氏「破滅だ」と警告

「もし負ければ、アメリカは破滅（screwed）する」。ドナルド・トランプ大統領は、自身が導入した関税政策が最高裁判所によって違憲と判断された場合、国家経済が壊滅的な打撃を受けると警告しました。2026年1月12日、トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」にて、判決次第では米国企業に対し数千億ドル規模の返還義務が生じるとの懸念を表明しました。

トランプ関税 最高裁 判決 2026：問われる大統領権限

AFP通信などの報道によると、最高裁は今週水曜日に、トランプ政権が進めてきた一連の関税措置に関する判決を下す予定です。焦点となっているのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）の解釈です。トランプ氏は、メキシコやカナダ、中国などからの輸入品に対し、薬物密売対策などを理由に「相互関税」を課してきました。

しかし、2025年11月に行われた口頭弁論では、保守派・リベラル派双方の判事から、IEEPAがこのような広範な関税を課す権限を認めているかについて、懐疑的な意見が相次いでいました。もし関税が無効となれば、これまで徴収した関税の返還だけでなく、関税を回避するために投資を行った企業からの損害賠償請求も重なり、その総額は数兆ドルに達する可能性があるとトランプ氏は主張しています。

経済への影響と「1930年代以来」の関税率

現在の米国の平均実効関税率は、1930年代以来の最高水準に達しています。トランプ氏は、これらの関税が国家安全保障上の「ボーナス」であると強調していますが、法的な根拠が揺らげば、米国の通商政策は根本からの見直しを迫られることになります。なお、今回の判決の対象には、鉄鋼やアルミニウム、自動車に関する個別の関税は含まれていません。