イラン経済改革を誓うペゼシュキアン大統領、激化する2026年のデモに「対話」を強調

対話は呼びかけましたが、弾圧の手は緩めていません。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、激化する全国的な抗議デモに対し、経済改革を断行し「国民の声に耳を傾ける用意がある」と表明しました。しかし、デモは開始から2週間が経過し、犠牲者数が増加し続ける中で、政権への反発は政治的な退陣要求へと変貌を遂げています。

イラン経済改革とペゼシュキアン大統領の苦境

アルジャジーラによると、2026年1月11日、ペゼシュキアン大統領は国営放送のテレビインタビューに出演しました。彼は、困窮する国内経済を立て直すと約束する一方で、現在の混乱はアメリカやイスラエルによる扇動であると主張し、「暴徒やテロリスト」から距離を置くよう国民に求めています。

事態の深刻さは増しています。テヘランの特派員によれば、当局は平和的なデモ参加者と、外国に訓練された「暴動者」を区別しようとしていますが、物価高騰と現地通貨の暴落による国民の怒りは限界に達しています。政府発表では109人の治安部隊員が死亡したとされていますが、人権団体は子供9人を含む少なくとも51人の市民が治安部隊によって殺害されたと報告しています。

2025年末から続く抗議デモの経緯

国際社会との緊張も高まっています。ドナルド・トランプ米大統領がデモ隊への攻撃に対し軍事行動を辞さない構えを見せると、イランのガリバフ国会議長は「攻撃があれば米軍基地や艦船を標的にする」と猛反発しました。国内外から圧力を受けるイラン政権にとって、今回の危機は2022年の「マフサ・アミニ事件」以来、最大の試練となっています。