ノウルーズの炎が照らす戦争の影

イランへの米・イスラエルによる攻撃が続く中、3億人がペルシャ新年ノウルーズを迎えた。イラン国内の変化、国際社会の反応、そして中東情勢が日本に与える影響を多角的に読み解く。

3月21日、テヘランの街角に春の祈りが響いた。しかしその声は、遠くから聞こえる爆撃音にかき消されそうだった。

ペルシャ暦の新年「ノウルーズ」は、イランをはじめ中央アジア・中東の約3億人が祝う祭りだ。家族が集い、食卓を囲み、新しい年の平和を願う——その光景は今年も変わらなかった。だが、テヘランでは同じ日に、IRGC（イスラム革命防衛隊）報道官の葬儀も執り行われていた。

何が起きているのか

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が続いている。英国国防省は、イランが英領インド洋地域の軍事拠点・ディエゴガルシア島に向けてミサイルを発射したが、迎撃に失敗したと発表した。イラン国内では、攻撃の瞬間を収めた市民の動画がSNSに拡散し、爆発音とともに映像が途切れる場面も記録された。

一方、米国内でも反戦の声が上がっている。ジョー・ケント元下院議員（共和党）は辞職後、祈祷集会でイランとの戦争に公然と反対を表明した。トランプ政権を支持してきた保守派の一部からも、軍事拡大への懸念が漏れ始めている。

この緊張の背景には、イランの核開発問題と、ハマス・フーシ派などの「抵抗の枢軸」をめぐる長年の対立がある。2015年の核合意（JCPOA）から米国が離脱した2018年以降、外交的解決の窓は徐々に狭まってきた。

広告掲載について

ノウルーズという節目に戦闘が続いていることは、単なる偶然ではないかもしれない。祭りは「再生」を意味する。だが今年のノウルーズは、イランにとって何かが終わりつつある時代の象徴にも見える。

日本にとって、この紛争は決して遠い話ではない。日本の原油輸入の約90%以上は中東に依存しており、ホルムズ海峡が封鎖されれば、エネルギー供給に深刻な影響が出る。トヨタや新日本製鉄など製造業の根幹を支えるエネルギーコストが跳ね上がれば、日本経済全体への波及は避けられない。

さらに、円安が続く現在、原油価格の上昇は輸入物価をさらに押し上げる。すでに食料品や光熱費の高騰に苦しむ日本の家庭にとって、中東の戦火は家計の問題でもある。

イラン市民の視点では、外国からの攻撃はしばしば政府への反発よりも「国民としての団結」を生む。歴史的に、外圧はイラン国内の政治を硬直化させてきた。1980年代のイラン・イラク戦争がそうであったように、戦時下では批判の声が封じられやすい。

国際社会の視点では、国連や欧州各国は外交的解決を求めているが、米・イスラエルの軍事行動に対する実効的な制止力は今のところ見えない。中国やロシアはイランとの経済・軍事関係を深めており、この紛争が米中対立の新たな代理戦争の様相を帯びる可能性もある。

日本政府の立場は、伝統的に「中東の安定」を外交の優先課題としてきた。しかし米国との同盟関係上、公然と米国の軍事行動を批判することは難しい。この板挟みは、日本外交の構造的なジレンマでもある。

メキシコからはキューバへの支援船団が出航したというニュースも伝わっており、中東の緊張が世界各地の反米感情と連動しつつある様子が見える。