サウジ政府のスマホ監視、英裁判所が4.1億円賠償命令

政府が個人のスマートフォンを監視する時代において、法廷はどこまで個人を守れるのか。ロンドン高等裁判所が下した300万ポンド（約4.1億円）の損害賠償命令は、デジタル監視に対する新たな法的防壁となるかもしれない。

サウジ政府による組織的監視が法廷で認定

1月27日、ロンドン高等裁判所は、サウジアラビア在住の風刺家で人権活動家のガーネム・アル・マサリール氏に対する政府級スパイウェア攻撃を認定し、サウジ政府に300万ポンドの損害賠償を命じた。

アル・マサリール氏は、サウジアラビアを批判するYouTube動画で数百万回の再生回数を記録していた人気コメディアンだった。2018年、彼のiPhoneがNSO Group製の軍事級スパイウェア「Pegasus」でハッキングされ、同時期にロンドンで物理的暴行も受けた。

「アル・マサリール氏のiPhoneがPegasusスパイウェアによってハッキングされ、データが流出したという説得力のある根拠がある」とプシュピンダー・サイニ判事は判決文で述べ、このハッキングがサウジ政府またはその代理人によって「指示または承認」されたものだと認定した。

国家免責特権の壁を突破した意義

この判決で注目すべきは、サウジアラビアが主張した「国家免責特権」が退けられた点だ。同国は過去に、ジャマル・カショギ記者殺害事件でも同様の免責特権を主張し、成功していた。

しかし今回、英国の裁判所は個人のデジタル権利侵害に対して国家免責を認めなかった。これは国境を越えたデジタル監視に対する法的責任を問う新たな先例となる可能性がある。

サウジ政府は免責特権の主張が退けられた後、訴訟手続きに一切参加しなかった。現時点で損害賠償金の支払いや控訴の予定は明らかになっていない。

デジタル監視が奪った人生と表現の自由

アル・マサリール氏の事例は、現代の監視技術が個人の人生に与える深刻な影響を浮き彫りにする。彼は攻撃後に深刻なうつ病を患い、数百万人のフォロワーを持つYouTubeチャンネルでの活動を停止せざるを得なくなった。

Pegasusは正式には「テロ対策」や「犯罪捜査」のために政府に販売されているが、実際には世界各地で人権活動家、ジャーナリスト、政治家の監視に使用されている実態が明らかになっている。

研究者たちによると、デジタル監視ツールと物理的攻撃の組み合わせは、反政府活動家を沈黙させる効果的な手法として頻繁に使用されているという。

日本への示唆：デジタル主権と個人の権利

日本もまた、サイバーセキュリティと個人情報保護の間でバランスを取る必要に迫られている。特に2024年に施行されたデジタル庁の新たな監視権限や、企業の海外データ移転規制の議論において、この判決は重要な参考事例となるだろう。

ソニーや任天堂などの日本企業も、海外展開する際に現地政府からのデジタル監視要請にどう対応するかという課題に直面している。今回の判決は、企業が政府の監視要請に協力した場合の法的リスクを示唆している。