参政党が消費税廃止を公約に掲げる理由 | 政治

参政党が2月8日の衆院選で消費税廃止と外国人政策庁設立を公約。ポピュリズム政治の台頭が日本社会に与える影響を分析。

「10万円の子ども手当を毎月支給し、消費税は完全廃止します」——2月8日の衆院選を前に、参政党の神谷宗幣代表が金曜日の記者会見で打ち出した公約は、有権者の耳には魅力的に響くかもしれない。しかし、その実現可能性と背景にある政治戦略を冷静に見つめる必要がある。

「日本第一」を掲げる政党の戦略

参政党は昨年7月の参院選で「日本ファースト」を掲げて躍進した新興政党だ。神谷代表は今回、「一人ひとりが日本」「私が日本」というスローガンの下、国民負担率を現在の48%から35%に引き下げると宣言した。

具体的な政策として、消費税の完全廃止に加え、社会保険料の軽減を約束。さらに0歳から15歳の子どもに月額10万円の支給を提案している。単純計算すれば、子ども一人当たり年間120万円、16年間で1920万円という巨額の給付となる。

「日本のために一生懸命働く人たちのための社会を作りたい。真面目に働けば安心して暮らせる、そんな政治を目指したい」と神谷代表は語った。

経済政策と並行して、参政党は外国人政策の大幅な見直しも掲げている。神谷代表は日本が「移民国家」になることを防ぐため、新たに「外国人政策庁」の設立を提案。外国人受け入れ総数の厳格な制限と、不法滞在者への取り締まり強化を打ち出した。

教育分野では「日本を愛する歴史教育」の推進と、国旗損壊の犯罪化を提案。「日本の名誉と尊厳を守るため」という理由を挙げている。

子育て政策では、乳児保育などの「過度な母子分離政策」を見直し、「親が安心して子育てに専念できる社会」の実現を目指すとしている。

参政党の公約は確かに有権者にとって魅力的だが、財政面での実現可能性には大きな疑問が残る。消費税収は年間約21兆円に上り、これを完全に廃止すれば代替財源の確保が不可欠となる。

子ども手当の月額10万円支給も、対象となる0-15歳人口を約1400万人とすれば、年間で約16.8兆円の予算が必要となる計算だ。現在の児童手当予算の10倍以上に相当する規模である。

税制の専門家からは「減税と給付の拡大を同時に行う場合、他の歳出削減か新たな財源確保が前提となるが、具体的な方策が示されていない」との指摘が上がっている。

参政党の政策は、世界各国で見られるポピュリスト政党の典型的なパターンを踏襲している。減税と給付拡大の約束、外国人への厳格な姿勢、愛国的な教育政策——これらはアメリカのMAGA運動やヨーロッパの右派政党が用いる手法と酷似している。

政治学者の間では「経済的不安と社会変化への不満を背景に、シンプルで分かりやすい解決策を提示する政治手法」として分析されている。参政党もこうした国際的な潮流の中で台頭してきた政党と言えるだろう。

神谷代表は自民党の単独過半数阻止を目標に掲げており、キャスティングボートを握ることで政策実現を図る戦略とみられる。

参政党の躍進は、既存政治への不満と変化への期待を反映している。しかし同時に、その政策が実際に国民生活の向上につながるかどうかは別の問題だ。

外国人政策の厳格化は、深刻な人手不足に直面する日本経済にどのような影響を与えるだろうか。また、財政規律を度外視した大盤振る舞いの公約は、長期的な国家財政の健全性を損なう可能性もある。

一方で、既存政党が十分に応えきれていない国民の声を拾い上げている側面も否定できない。子育て支援の充実や税負担軽減への要望は、多くの有権者が共有する切実な願いでもある。