交渉の前夜、ドローンは民家を襲った

交渉のテーブルが整えられた、まさにその朝に、ドローンは一軒の民家に落ちた。

2026年3月21日、ウクライナ南東部の都市ザポリージャで、ロシアのドローン攻撃により2人が死亡した。犠牲者の自宅が直撃を受け、11歳と15歳の子ども2人も負傷した。この攻撃が起きたのは、ウクライナとアメリカの交渉担当者が米国で新たな停戦協議を始める、ほんの数時間前のことだった。

交渉は続く、しかし戦場も続く

米国での協議初日、ウクライナの交渉団はトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフと大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナーと会談した。ゼレンスキー大統領はその夜、国民向けの演説でこう述べた。「外交が続くことは、世界中の私たちすべてにとって重要です。私たちはこの戦争を止めようとしています」。

協議の議題には、ロシアを含む三者会談の設定、そしてゼレンスキー大統領とトランプ大統領の間の緊張した関係の修復が含まれている。トランプ氏はかつて、ウクライナ側のリーダーを「和平への最大の障害」と名指しで批判したことがある。さらにウクライナ側は、イランとの戦闘で有用とされるドローン技術を米国に提供することも提案している。

しかし、これまでの米国主導の調停は戦闘を止めることに失敗しており、ロシアの要求も変わっていない。突破口への期待は低い、というのが現在の大方の見方だ。

攻撃で親しい人を失った友人は、ロイター通信にこう話した。「もうずっと前から信じるのをやめた。いつになったら終わるの？いつになったら合意できるの？」

なぜ今、この交渉なのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

この協議が再開された背景には、複雑な地政学的変化がある。トランプ政権は今月初め、ロシア産石油の購入国に対する制裁を1か月間緩和する措置を発動した。表向きの理由は世界的なエネルギー価格の抑制だが、ウクライナ支持派からは「ロシアへの最大限の圧力という西側の合意から離脱するシンボル的な転換だ」との批判が上がっている。クレムリンはこの決定を歓迎した。

一方で、中東情勢も戦況に直接影を落としている。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東の戦火は、ウクライナへの米国のリソース配分を変えつつある。ゼレンスキー大統領は先週、BBCの取材に対し「ウクライナはミサイル不足に直面している」と明言した。そしてプーチン大統領は、米・イスラエル・イランの長期的な対立がウクライナを弱体化させると計算して「長い戦争」を望んでいる、と分析した。

ザポリージャはロシアが2022年の全面侵攻以来、繰り返し標的にしてきた都市だ。ロシアはこの地域を含むウクライナ南東部4州を一方的に「併合」したと主張しているが、実際にはいずれの州も完全には支配していない。

三者それぞれの計算

この状況を、立場の異なる目で見ると、まったく違う景色が見えてくる。

ロシアにとって、交渉の継続は現状維持に近い。戦場での優位を保ちながら外交の場に着き続けることで、時間を稼ぐことができる。制裁緩和は経済的な息継ぎであり、「和平に前向きな姿勢」を演出する材料にもなる。

ウクライナにとって、交渉は綱渡りだ。米国との関係を修復しつつ、領土的な譲歩を避け、武器支援を確保し続けなければならない。ドローン技術の提供は、安全保障上の協力関係を維持するための「取引材料」とも読める。

米国にとって、この交渉は国内政治とも絡む。トランプ政権はエネルギー価格の安定と「戦争を終わらせた大統領」というイメージの両方を求めている。しかし制裁緩和は、欧州の同盟国との間に新たな摩擦を生んでいる。

日本にとって、この紛争は対岸の火事ではない。ロシア産エネルギーへの依存度を下げる動きが続く中、制裁緩和によってエネルギー市場がどう動くかは、企業のコスト構造にも影響する。また、「力による現状変更を許さない」という国際規範が揺らぐことへの懸念は、台湾海峡や朝鮮半島情勢を見据える日本にとって、切実な問いでもある。