ロシアがイラン抗議デモ 2026 の沈静化に安堵、トランプ政権の介入を強く警戒

握手はしていますが、その手には力が入っています。ロシア政府は、同盟国であるイランで発生した大規模な抗議デモがピークを過ぎ、体制への脅威は去ったと判断しているようです。アルジャジーラが報じた専門家の分析によると、テヘランのロシア大使館はモスクワに対し、状況が沈静化したことを報告し、「ロシアは安堵のため息をつくことができる」と伝えたとされています。

ロシアがイラン抗議デモ 2026 の沈静化に安堵する理由

今回の抗議デモは、経済的な困窮を背景に2025年12月28日から始まり、人口9,000万人を超えるイラン全土の数百の都市に広がりました。イラン当局による強力な、時には暴力的な鎮圧により、現在は沈静化に向かっていると見られています。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回の事態を「外部勢力」による「カラー革命」の手法であると批判しました。カラー革命とは、2000年代初頭に旧ソ連諸国で起きた、欧米が支援したとされる政権打倒運動を指す言葉です。

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トランプ大統領の介入とロシアの複雑な立場

一方で、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランの抗議者に対し「助けは向かっている」と述べ、公然と介入を示唆しています。これに対しロシアは反発していますが、専門家はロシアが実際にできることは限られていると指摘します。ロシアは現在もウクライナでの戦争に資源を集中させており、イランのために新たな軍事的・外交的リスクを冒す余裕はないのが実情です。

イランの国営メディアによると、この2週間で100人以上の治安部隊が死亡したと報告されていますが、インターネットの遮断により正確な犠牲者数の把握は困難な状況です。ロシア国内でも、制裁による物価高騰に直面する市民の間では、遠く離れたイランの情勢よりも日々の生活の維持が優先されているようです。