モスクワで爆発、警官2人死亡 | ゼレンスキー大統領が20項目の和平案を初公開
モスクワで自動車爆弾が爆発し警察官2人を含む3人が死亡する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国と合意した20項目の和平案を初公開。戦闘と外交が交錯する最新情勢を解説。
和平交渉の可能性が浮上する一方で、戦火は止まない。ロシアの首都モスクワで自動車爆弾が爆発し、警察官2人を含む3人が死亡しました。同じ頃、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国と合意した20項目からなる和平案の詳細を初めて明らかにしました。
モスクワでの爆発とドローン攻撃の応酬
AP通信によると、ウクライナ国防省情報総局(GUR)の関係者は、モスクワでの爆発はウクライナ側の作戦の一環であり、死亡した警察官はロシアによる戦争への関与を理由に標的とされたと述べました。この事件は、数日前に同じ地域でロシア軍高官が自動車爆弾で殺害された直後に発生しました。
一方、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は、水曜日を通じて16機のウクライナ製ドローンを撃墜したと発表しました。ロシア国防省も、夜間だけで172機のドローンを破壊したと主張しています。これに対しウクライナ側は、ロシア南部の合成ゴム工場や、ロシアが占領するクリミアの海上ドローン保管施設を攻撃したと発表しました。
停戦交渉の行方:20項目の和平案
こうした軍事衝突の激化とは裏腹に、外交の舞台では動きが見られます。ゼレンスキー大統領は、米国との交渉で合意に至った20項目の和平案を公表しました。この案には、ロシア軍も撤退することを条件に、ウクライナが東部の工業地帯から軍を撤退させ、国際部隊が監視する非武装地帯を設けるという内容が含まれています。同様の取り決めは、ザポリージャ原子力発電所周辺にも適用可能だとしています。
しかし、クレムリン(ロシア大統領府)のドミトリー・ペスコフ報道官は、週末に米国の使節団と会談したロシア側担当者からの情報に基づいて立場を決定すると述べるにとどまり、慎重な姿勢を見せています。ロシアはこれまで、占領地からの撤退に応じる姿勢を見せていません。
国際社会とロシア国内の動向
ロシアの国営世論調査機関VTsIOMによると、ロシア国民の過半数が、戦争は2026年に終結すると予想していることが明らかになりました。回答者の70%が2026年はより「成功した」年になると見ており、そのうちの55%が戦争終結への期待をその理由に挙げています。これは、クレムリンが和平交渉の可能性を探る上で、国民の反応を試している兆候とも考えられます。
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