ロシア、プーチン大統領邸宅への攻撃を主張:トランプ氏との和平交渉に暗雲
ロシアは2025年末、プーチン大統領の邸宅へのドローン攻撃をウクライナが試みたと発表。トランプ氏は怒りを表明しつつも和平を模索。ウクライナはこれを虚偽と否定し、報復の口実だと反発しています。緊迫する和平交渉の裏側を詳しく解説します。
和平への握手は交わされましたが、その手には依然として拳が握られています。ロシア政府は、2025年12月28日から29日にかけて、ウクライナがウラジーミル・プーチン大統領の邸宅をドローンで攻撃しようとしたと主張しました。この発表は、終結の兆しを見せていた戦争の和平交渉に大きな衝撃を与えています。
プーチン大統領邸宅への攻撃主張とトランプ氏の反応
ロイター通信によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワ北西部のノヴゴロド州にある邸宅に対し、91機もの長距離ドローンによる攻撃があったと述べました。すべてのドローンは防空システムにより破壊され、死傷者や被害はなかったとされています。
ドナルド・トランプ米次期大統領は月曜日の朝、プーチン氏からの電話でこの件を知り、記者団に対し「非常に怒っている」と心境を明かしました。しかし、トランプ氏は依然として和平合意の可能性を信じているとも付け加えています。
攻撃的な態度を取るのと、彼の邸宅を攻撃するのは別問題だ。今はそのようなことをするべき時ではない。
ウクライナの否定と和平交渉の難航
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの疑惑を全面的に否定しました。ゼレンスキー氏は、ロシアが「虚偽の主張」を繰り返すことで、キーウの政府機関への報復攻撃を行うための口実を作っていると非難しています。ウクライナ側は、米国との交渉が進展することをロシアが快く思っていないことが背景にあると分析しています。
領土問題についても依然として深い溝が残っています。プーチン氏はロシア軍に対し、ウクライナ南東部のザポリージャ州全域の制圧を命じました。現在ロシアは、同州の約75%を実効支配しています。また、東部のドンバス地方からのウクライナ軍撤退を改めて要求しました。
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