アブダビ三者会談 2026 開幕：氷点下のウクライナを襲うエネルギー危機と領土割譲の壁

平和への握手が準備される一方で、ウクライナの街は凍りついています。ロイター通信によると、2026年1月23日、ウクライナ、ロシア、アメリカの三ヶ国による初の首脳級会談がアブダビで幕を開けます。しかし、交渉のテーブルが用意される裏側で、ウクライナの人口の約半分が氷点下の寒さの中、電力と暖房のない生活を強いられています。ロシアによるドローンを用いたエネルギーインフラへの執拗な攻撃が、外交交渉における「切り札」として利用されている現状が浮き彫りになっています。

アブダビ三者会談 2026 の焦点：ドネツク領土割譲を巡る対立

アルジャジーラの報道によると、今回の会談における最大の障壁は領土問題です。ロシア側は東部ドネツク州の未占領地域、約5分の1の割譲を要求しています。ゼレンスキー大統領はこれを断固拒否する姿勢を崩していません。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が今週発表した世論調査では、ウクライナ国民の54%が領土割譲に反対しており、大統領の強硬な姿勢を支持しています。一方で、強力な安全保障を条件に割譲を容認する声も39%に達しており、国内の世論も苦渋の選択を迫られています。

ロシアは軍事的な戦果を誇張しており、ワシントンの戦争研究所（ISW）によれば、ロシア側が主張する占領面積と実際の地理データには大きな乖離があることが指摘されています。戦場での決定的な勝利を得られないロシアが、冬のエネルギー危機を武器に、外交の場で有利な立場を築こうとしているとの見方が強まっています。

進化する兵器：ドローン防衛の新たな局面

インフラ破壊を阻止するため、ウクライナ軍は技術革新を急いでいます。ロシアはイラン設計の「シャヘド」ドローンの生産を、現在の1日404機から1,000機まで増強する計画であると報じられています。これに対し、ウクライナは新たに「スティング」と呼ばれる迎撃用ドローンを投入しました。これはジェットエンジンを搭載し高速化した新型シャヘドを撃墜するために開発されたもので、空中戦の様相が変わりつつあります。

国際社会の構図も変化しています。アメリカのトランプ大統領が「平和委員会」を立ち上げる一方で、グリーンランド買収提案などで欧州諸国との摩擦を生んでいることもあり、欧州連合（EU）は対米依存からの脱却を模索し始めています。フランスのマクロン大統領は、ウクライナ支援の大部分を現在欧州が担っていることを強調し、欧州独自の防衛能力強化を訴えています。