ロシアがWhatsApp遮断、デジタル鉄のカーテンは完成するか

20億人が使うWhatsAppが、ある日突然使えなくなったら？ロシアでは今、それが現実になっています。

ロシア通信監督庁はWhatsAppの遮断を発表しました。Meta傘下のこのメッセージングアプリは、ロシア国内で数千万人が利用していたとされます。これでInstagram、Facebook、Threadsに続き、Metaのサービスはロシアから完全に締め出されることになります。

段階的に進む「デジタル鉄のカーテン」

ロシアの動きは突然ではありません。2022年のウクライナ侵攻開始以降、西側テック企業への圧力を段階的に強めてきました。

最初はFacebookとInstagramを「過激主義組織」として認定。次にYouTubeの速度制限、Googleサービスへの圧力と続きました。WhatsAppの遮断は、この流れの集大成と言えるでしょう。

興味深いのは、ロシア政府が代替サービスを同時に推進していることです。国産メッセージングアプリTelegram（創設者はロシア出身だが現在はドバイを拠点）や、完全にロシア製のVKontakteへの移行を促しています。

日本企業が直面する新たなリスク

日本企業にとって、これは単なる「遠い国の話」ではありません。

ソフトバンク、楽天、NTTなどの通信事業者は、グローバルなメッセージングサービスとの連携を前提としたビジネスモデルを構築しています。ロシア市場での事業展開を検討していた企業にとって、コミュニケーション手段の制限は大きな障壁となります。

より深刻なのは、この「デジタル分断」が他国に波及する可能性です。中国では既にWhatsApp、Facebook、Googleが遮断されており、インドでは一時的に中国系アプリが禁止されました。日本企業は、地域ごとに異なるデジタル環境に対応する戦略が必要になっています。

分裂するインターネットの経済学

今回の遮断は、インターネットの「バルカン化」を加速させています。

Apple、Google、Microsoftといった米国企業が支配してきたグローバルなデジタル基盤が、地政学的な理由で分断されつつあります。各国が「デジタル主権」を主張し、自国製のサービスを優先する動きが広がっています。

この流れは、テック企業の収益構造にも影響を与えます。Metaにとってロシア市場は年間数億ドル規模の広告収入をもたらしていましたが、それが完全に失われることになります。一方で、ロシア国産サービスには新たなビジネス機会が生まれています。

利用者の選択肢は狭まるのか

ロシア政府は「国家安全保障」を理由に挙げていますが、実際の利用者にとっては選択肢の制限に他なりません。

多くのロシア市民はVPNを使って遮断を回避しようとしていますが、政府はこれらの技術的回避手段に対しても規制を強化しています。結果として、情報へのアクセスが制限され、国際的なコミュニケーションが困難になっています。

一方で、ロシア政府の視点では、外国企業によるデータ収集や影響力行使を防ぐ「主権の回復」として正当化されています。この論理は、他の権威主義的な政府にとっても魅力的なモデルとなっています。