スーダン軍がRSF拠点ニャラを空爆、燃料市場が炎上。死傷者10万人超の内戦は泥沼化

2025年12月26日、スーダン政府軍がRSFの拠点ニャラを空爆し燃料市場が炎上。和平案拒絶後の激化により、1400万人が避難する人道危機がさらに深刻化しています。

和平案は「空想」に過ぎないのでしょうか。スーダンの暫定政府軍が、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の行政拠点であるニャラにある燃料市場を空爆しました。2025年12月26日までの3日間にわたり、軍のドローンと軍用機が戦略拠点を猛撃しており、事態は極めて深刻化しています。

燃料市場の炎上と市民への影響

SNSに投稿された映像によると、燃料市場への攻撃でドラム缶が爆発し、黒煙が立ち上る大規模な火災が発生しました。南ダルフール州のRSF文民政権トップであるユセフ・イドリス・ユセフ氏は、政府軍が民間人を意図的に標的にしていると非難しています。一方、スーダン政府軍はこの攻撃に関して公式な声明を出していませんが、RSF側は軍に座標を伝えた疑いで民間人を相次いで拘束するなど、不信感が渦巻いています。

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遠のく和平と二分されるスーダン

今回の空爆は、スーダンのカミル・イドリス首相が国連安保理に和平案を提示したわずか2日後に行われました。RSF側はこの和平案を拒絶しており、トルコを訪問中のブルハン主権評議会議長も、交渉の余地はないとの強硬姿勢を崩していません。2023年4月に始まったこの紛争では、これまでに10万人以上が死亡し、約1400万人が避難を余儀なくされる世界最悪の人道危機となっています。