ICE インフルエンサー 宣伝戦略 2026：SNSが法執行の盾になる日

1億ドル。これは、米国の移民・関税執行局（ICE）がインフルエンサーやターゲット広告を通じた宣伝活動に投じようとしている予算の規模です。ミネアポリスで発生した連邦捜査官による射殺事件を巡り、右派インフルエンサーたちが現場に集結し、当局の正当性を主張するコンテンツを次々と発信しています。

ICE インフルエンサー 宣伝戦略 2026：SNSによる世論形成の舞台裏

ワシントン・ポストによると、ICEはコンテンツクリエイターの起用やジオターゲティング広告（特定の場所にいるユーザーを狙った広告）に約1億ドルを支出する計画を立てています。この戦略の目的は、将来の強制送還担当官の採用だけでなく、当局の活動に対する国民の支持を固めることにあると見られています。実際に、ミネアポリスでジョナサン・ロス捜査官がレネ・ニコル・グッド氏を射殺した事件の後、ニック・ソーター氏やカム・ヒグビー氏といったインフルエンサーが現地に降り立ちました。

彼らが投稿する動画は、デモ隊が交通を遮断し、ICEの活動を妨害している様子を強調するものです。これらのコンテンツはX（旧Twitter）上で拡散され、マット・ウォルシュ氏のような著名な保守派論客や「End Wokeness」といったアカウントによって数百万人ものフォロワーに共有されています。

バイラル動画が動かす国家の法執行

このような情報の流れは、単なるSNSのトレンドに留まりません。CNNが報じたところによれば、ある法執行官は、国土安全保障省（DHS）がミネソタ州へ捜査官を急増させた理由の一部に、ニック・シャーリー氏が制作した動画の影響があったと証言しています。この動画はソマリ系のチャイルドケアセンターを巡る1億ドル規模の不正疑惑を主張したもので、イーロン・マスク氏がリポストしたことで300万回以上の再生数を記録しました。