韓国軍人事法改正 2026：統合参謀本部議長ら「軍トップ」への懲戒が可能に

階級が全てを支配する軍隊組織において、部下が上官の責任を問う道が開かれました。韓国国防部は2026年1月15日、軍の最高幹部である統合参謀本部議長や陸軍参謀総長に対しても懲戒処分を下せるよう、軍人事法の改正案が国会で可決されたと発表しました。

韓国軍人事法改正による「聖域」の撤廃

聯合ニュースによると、これまでの軍懲戒委員会は、対象者よりも高い階級、あるいは同階級で任官が早い者で構成されるのが原則でした。しかし、4つ星将軍である統合参謀本部議長らは軍の最高位に位置するため、実質的に彼らを裁くことができる委員会を構成できず、懲戒の「死角」となっていました。今回の改正により、国防部長官は3名以上の将官がいれば、階級に関わらず懲戒委員会を設置できるようになります。

2024年の戒厳令騒動が改正の引き金に

この法改正の背景には、過去の苦い教訓があります。2024年末、当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が宣言した「戒厳令」において、指揮を執った朴安洙（パク・アンス）前陸軍参謀総長が、懲戒を受けることなく退役したことが大きな議論を呼びました。国民の間では、重大な過失があっても最高位の軍人だけが責任を免れるのは不公平だという批判が高まっていました。