尹錫悦前大統領への「第2次特検法」が可決。韓国政界、2026年も混迷の極みへ

議場でのフィリバスターが限界を迎え、ついに採決が強行されました。韓国の国会は2026年1月16日、尹錫悦前大統領による戒厳令布告の経緯と、金建希夫人の疑惑を再調査するための「特別検察官（特検）導入案」を可決しました。

韓国 尹錫悦 特別検事法 2026 の可決と政界の反応

最大野党の「共に民主党」が主導したこの法案は、賛成172票、反対2票で可決されました。与党「国民の力」による24時間に及ぶ無制限討論（フィリバスター）が終了した直後の採決となりました。今回の特検法は、過去3回の調査で解明されなかった17件もの疑惑を網羅しています。

17の疑惑と絶食による抗議

再調査の対象には、戒厳令に関連した内乱罪の疑いだけでなく、金建希夫人の汚職疑惑や2023年の海兵隊員殉職事件が含まれています。これに対し、与党の張東赫（チャン・ドンヒョク）院内代表は、野党の強行突破を「政治的意図がある」と強く批判し、統一教会に関連する収賄疑惑の調査も受け入れるよう求めて「ハンガーストライキ」に突入しました。