GoogleがAIデータセンター電力問題の解決策に投資する理由

Googleが4兆2500億円規模の投資ラウンドに参加した企業は、意外にも検索エンジンでもクラウドサービスでもありません。電池リサイクル企業のRedwood Materialsです。

AI時代の電力危機

Redwood Materialsは元テスラCTO JB Straubelが2017年に設立した企業で、当初は携帯電話やノートパソコンの電池リサイクルに特化していました。しかし現在では、使用済みEV電池を再利用してAIデータセンターや大規模産業施設向けのエネルギー貯蔵システムを構築する事業を展開しています。

同社は昨年10月にEclipse主導のシリーズEラウンドで3500億円を調達。その後GoogleやNvidiaの投資部門NVenturesが追加投資し、最終的に4250億円まで拡大しました。企業価値は6兆円を超えると報告されています。

なぜ今、電池リサイクルなのか

Redwood Materialsが注目される理由は、AI需要の爆発的増加にあります。ChatGPTのような生成AIサービスは従来のウェブ検索の10倍以上の電力を消費します。Google、Microsoft、Metaなどの大手テック企業は新たなデータセンター建設を急いでいますが、電力供給が追いつかない状況です。

同社は北米で廃棄・使用済み電池パックの70%以上を回収しており、多くがエネルギー貯蔵として第二の人生を送ることができます。昨年時点で1ギガワット時相当の在庫を保有し、今後数ヶ月で4ギガワット時の追加受入を予定。2028年までに20ギガワット時のグリッド規模ストレージ展開を目指しています。

日本企業への波及効果

Redwoodの顧客にはパナソニックも含まれており、リサイクル素材から新しい電池を製造しています。日本の自動車メーカーにとって、この循環型サプライチェーンは重要な意味を持ちます。トヨタ、日産、ホンダなどがEV生産を拡大する中、電池材料の安定調達と環境負荷軽減が課題となっているからです。

また、ソニーや任天堂のような電子機器メーカーにとっても、使用済み電池の適切な処理と資源回収は企業責任の観点から重要です。ESG投資が重視される現在、循環経済への参画は競争力に直結します。

電力インフラの新たな競争軸

興味深いのは、GoogleとNvidiaが同じ企業に投資している点です。通常は競合関係にある両社が、電力問題では利害が一致しています。AI開発競争の激化により、データセンターの電力確保が新たな競争軸になっているのです。

日本でもNTTやソフトバンクがデータセンター事業を拡大していますが、電力制約は深刻な課題です。再生可能エネルギーの導入と並行して、蓄電システムの重要性が高まっています。