電動自転車業界の「パンデミック・バブル」が弾けた瞬間

Rad Power Bikesが1320万ドルで売却。16億5000万ドルの評価額から99%下落した電動自転車業界の現実とは？

16億5000万ドルから1320万ドルへ。電動自転車メーカーRad Power Bikesの売却価格は、わずか2年半で99%の価値を失った計算になります。

この劇的な転落は、パンデミック期間中に急成長したマイクロモビリティ業界の現実を物語っています。Rad Powerは1月22日の競売で、フロリダ州のLife Electric Vehicles Holdings（Life EV）に売却されることが決まりました。

パンデミック・ブームの終焉

Rad Powerは2021年10月、16億5000万ドルという史上最高の評価額を記録していました。コロナ禍で外出制限が続く中、電動自転車は「密を避けた移動手段」として脚光を浴びていたのです。

しかし、社会が正常化するにつれて状況は一変しました。同社は複数回のレイオフを実施し、CEOも交代。さらに古いバッテリーの発火問題で31件の火災報告が米国消費者製品安全委員会に寄せられるなど、品質面でも課題を抱えていました。

競売には5社が参加し、最初の入札額800万ドルから始まってLife EVが最終的に落札。2位は同業のRetrospecの1300万ドルでした。

Rad Powerだけではありません。オランダのVanMoof、スウェーデンのCake、スクーター企業のBirdなども破綻や再建を経験しています。

問題の根本は、パンデミック特需を「持続可能な成長」と誤解したことにあります。外出制限が解除されると、多くの消費者は電車やバス、自動車での移動に戻りました。電動自転車は「一時的な代替手段」だったのです。

日本でも似た現象が見られます。コロナ禍で自転車販売は急増しましたが、現在は需要が落ち着いています。ただし、日本の場合は高齢化社会という独自の文脈があります。

日本の電動自転車市場は欧米とは異なる特徴を持ちます。ヤマハやパナソニックなどの老舗メーカーが、実用性重視の製品で安定したシェアを維持しています。

Rad Powerのような「スタートアップ的アプローチ」ではなく、「堅実な技術改良」を続けてきた日本企業の戦略が、結果的に正しかったと言えるかもしれません。

Life EVの今後の戦略は不透明ですが、同社CEORobert Provostは「Rad Powerにはエキサイティングな未来が計画されている」とコメントしています。しかし、具体的な事業計画は明かされていません。