トランプ氏の「ガザ平和評議会」に中東・アジア8カ国が参加を表明。2026年の再建に向けた新たな動き

2026年1月21日、トランプ米大統領が提唱する「ガザ平和評議会」に中東・アジア8カ国が参加を表明しました。クシュナー氏ら主要メンバーに加え、ネタニヤフ首相の参加も決定。ガザ再建と永久停戦を目指すトランプ計画の全貌と、現地の不信感をChief Editorが分析します。

握手は交わされましたが、現場の不信感は依然として拭えません。トランプ米大統領が提唱するガザ地区の「平和評議会（Board of Peace）」に、中東とアジアの計8カ国が参加することが明らかになりました。2026年1月21日、パキスタン、エジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、カタールの外相らは共同声明を発表し、トランプ氏主導の和平努力への支持を表明しました。

トランプガザ平和評議会の役割と構成メンバー

ホワイトハウスが数日前に詳細を明らかにしたこの「平和評議会」は、ガザでの紛争を終結させるためのトランプ氏による「20項目計画」の一環です。評議会にはトランプ氏の上級顧問であるスティーブ・ウィトコフ氏やジャレッド・クシュナー氏、さらに英国のトニー・ブレア元首相らが名を連ねています。この組織は、ガザの日常業務を管理するパレスチナ人の「テクニクラート（専門知識を持つ技術官僚）」委員会を監督する役割を担います。

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イスラエルの関与と現地からの厳しい声

注目すべきは、国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪の疑いで逮捕状が出されているイスラエルのネタニヤフ首相もこの枠組みに参加することです。アルジャジーラによると、ガザ地区の住民からは「我々の世界を破壊した張本人が参加するのは受け入れられない」といった強い反発の声が上がっています。2025年10月に米国仲介の停火が発効して以降も、ガザでは少なくとも466名のパレスチナ人が攻撃により死亡しており、平和への道のりは依然として険しい状況です。