多様性は給与を上げるか？米国の研究が示す新たな証拠

大学の「多様性」は、卒業後の財布を厚くするのか——それとも薄くするのか。

この問いに、長年明確な答えは出ていませんでした。ところが2025年、Debanjan Mitra、Peter Golder、Mariya Topchyの3人の研究者が、その答えに近づく指標を初めて開発したと発表しました。彼らの論文は、多様な同期集団とともに学んだ卒業生は、そうでない卒業生に比べて統計的に有意な給与上昇を経験していることを示しています。

矛盾する二つの理論が、ずっと宙に浮いていた

これまでの学術界には、互いに矛盾する二つの主張が共存していました。一方では「学習理論」が、人種的に多様な環境は学生の思考力や問題解決能力を高め、それが将来の収入増につながると主張してきました。他方、現実の労働市場では「人種的な賃金差別」が記録されており、多様性の高い職場ほど賃金水準が低くなる傾向も指摘されてきました。

つまり、同じ「多様性」という概念が、「給与を上げる」とも「下げる」とも解釈できる状況が続いていたのです。この曖昧さこそが、政策立案者や裁判所を悩ませてきた核心でした。

2023年、米国最高裁判所はこの曖昧さを根拠の一つとして、大学における人種を考慮した入学選考——いわゆるアファーマティブ・アクション——を違憲と判断しました。判決文の中で裁判官たちは、「多様性の恩恵が測定できない」こと、そして「いつその目標が達成されたと判断するのかが不明確」であることを問題視しました。

研究が問い直すもの

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

今回の研究が注目される理由は、まさにその「測定できない」という弱点に正面から向き合った点にあります。研究チームは、学生の人種構成と卒業後の収入データを組み合わせ、多様性が給与に与える影響を定量的に示す指標を構築しました。

研究者たちは論文の中で、「この証拠は、裁判所が過去の判決を再考するのに十分なものだ」と主張しています。これは学術論文としては踏み込んだ表現です。単なるデータ分析を超えて、法的・政策的な含意を明示的に訴えているからです。

ただし、留意すべき点もあります。この研究は、トランプ政権がDEI（多様性・公平性・包括性）施策に対して連邦レベルで圧力をかけている最中に発表されました。政治的な文脈の中で、どこまでこの研究が司法や政策に影響を与えられるかは、まだ見通せません。

日本社会にとって、この議論は遠い話か

一見、これは「アメリカの問題」に見えます。しかし、立ち止まって考えると、日本にも重なる問いがあります。

日本企業は今、深刻な労働力不足に直面しており、女性活躍推進、外国人労働者の受け入れ、障害者雇用の拡大など、多様性に関わる施策を次々と打ち出しています。しかし、「多様性は本当に企業の業績や従業員の給与を上げるのか」という問いに対して、日本国内でも定量的な根拠は乏しいのが現状です。

経済産業省や厚生労働省がダイバーシティ推進を掲げるとき、その根拠の多くは「グローバルスタンダード」や「倫理的当為」に依拠しています。今回の米国研究のように、「多様性が給与という具体的な経済指標を動かす」という実証的な裏付けが蓄積されれば、日本の政策議論の質も変わるかもしれません。

また、日本の大学入試においても、地域枠や推薦入試など多様な背景を持つ学生を受け入れる仕組みは存在します。しかし、それが卒業後の経済的成果にどう影響するかを追跡した研究は、ほとんど存在しません。