英首相スターマー、トランプに「信頼を」：ディエゴガルシアを巡る戦略的駆け引き

英国がチャゴス諸島をモーリシャスに返還する決定について、トランプ大統領への説得工作が続く。ディエゴガルシア基地の戦略的重要性と日英関係への影響を分析。

不動産業界で名を馳せたドナルド・トランプ大統領は、取引の駆け引きを熟知している。そして今、英国は彼を説得しようと必死になっている。舞台は、一般にはほとんど知られていないが、米国にとって極めて重要なインド洋の小さな島々——チャゴス諸島だ。

知られざる戦略拠点の運命

キア・スターマー英首相は先月、70年間にわたって英国が統治してきたチャゴス諸島をモーリシャスに返還すると発表した。この決定は、国際司法裁判所の勧告に従ったものだが、問題は諸島に含まれるディエゴガルシア環礁にある。ここには、米軍の重要な戦略基地が存在するのだ。

ディエゴガルシア基地は、中東からアジア太平洋まで、半径4,000キロメートルをカバーする戦略的要衝として機能している。2,700メートルの滑走路を持つこの基地からは、B-52爆撃機やB-2ステルス爆撃機が発進し、アフガニスタンやイラクでの作戦を支援してきた。

英国政府は、基地の運営に関する米英間の取り決めは99年間継続されると強調している。しかし、トランプ政権は懐疑的だ。共和党議員からは「中国の影響力拡大を招く危険な決定」との批判が相次いでいる。

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日本の視点から見ると、この問題は単なる英米間の外交摩擦以上の意味を持つ。ディエゴガルシア基地は、南シナ海や台湾海峡での中国の軍事活動に対する抑止力として機能してきた。基地の運営に不確実性が生じれば、東アジアの安全保障バランスに影響を与える可能性がある。

特に、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想にとって、インド洋の戦略拠点は重要な要素だ。英国の決定は、日英間の安全保障協力にも新たな課題を提起している。

チャゴス諸島の問題には、複雑な歴史的背景がある。1960年代から70年代にかけて、英国は基地建設のために住民約2,000人を強制移住させた。この措置は長年にわたって国際的な批判を浴び続けてきた。

スターマー首相の決定は、こうした歴史的不正義を正すという道徳的動機と、国際法への準拠という法的根拠に基づいている。しかし、現実政治の観点では、中国の海洋進出が活発化する中での戦略的後退と映る。