ビットコイン64,000ドル急落、10兆円市場に何が起きているのか

64,000ドル。木曜日、ビットコインの価格は1日で10%以上急落し、2024年大統領選挙以来の最低水準まで下落しました。昨年11月に10万ドルを突破し、2025年10月には12万2,000ドルを超えるピークを記録した暗号資産の王者が、なぜここまで急激な下落を見せているのでしょうか。

市場全体を襲った「暗号資産の冬」

ビットコインだけではありません。イーサリアムに特化した投資会社BitMineの保有資産は、イーサ価格が2,000ドルを下回ったことで、木曜日だけで80億ドル（約1兆2,000億円）の価値を失いました。

興味深いのは、ビットコインが2021年の史上最高値69,000ドル以降の全ての上昇分を事実上失ったという点です。つまり、過去3年間の「暗号資産ブーム」で得られた利益が、わずか数週間で消失したことになります。

何が変わったのか：制度化の裏側

2024年から2025年にかけて、暗号資産市場は大きな転換点を迎えていました。ビットコインETFの承認、大手企業による暗号資産の財務戦略への組み込み、そして各国政府による規制枠組みの整備。これらは全て暗号資産の「制度化」を推し進める要因でした。

しかし、制度化は諸刃の剣でもあります。従来の金融市場との連動性が高まることで、暗号資産特有の「デジタルゴールド」としての独立性が薄れる可能性があります。実際、今回の下落も伝統的な金融市場の動向と密接に関連していると分析されています。

日本市場への波紋

日本では、暗号資産への投資が個人投資家を中心に拡大していました。特に円安が続く中で、ドル建て資産としてのビットコインに注目が集まっていたのです。

SBIホールディングスやGMOインターネットなど、暗号資産事業に参入した日本企業にとって、この急落は短期的な業績への影響は避けられません。しかし、より重要なのは、日本の投資家が暗号資産をどのように位置づけるかという根本的な問いです。

投機的な資産として見るのか、それとも新しい価値保存手段として捉えるのか。この答えによって、今後の市場参加のあり方が大きく変わるでしょう。