スナップの収益多様化戦略、ユーザー減少の中で見えた光と影

スナップがサブスクとハードウェアで収益多様化を図る中、ユーザー数は減少。新ARグラス「Specs」の戦略に注目が集まる。

スナップチャットの親会社Snapが、広告収入に依存したビジネスモデルからの脱却を図っている。同社の最新四半期決算は、この戦略転換の成果と課題を浮き彫りにした。

数字で見る明暗分かれる業績

2024年第4四半期の売上高は17億ドルで前年同期比10%増。ユーザー1人当たりの平均収益も3.44ドルから3.62ドルへと微増した。純利益は4500万ドルと、前年の900万ドルから大幅に改善している。

特に注目すべきは、2022年にスタートした有料サブスクリプションサービスSnap+の成長だ。登録者数は前年同期比71%増の2400万人に達し、収益多様化戦略の一定の成功を示している。

しかし、プラットフォームの生命線であるデイリーアクティブユーザー数は4億7700万人から4億7400万人へと300万人減少した。特に北米とヨーロッパでの減少が目立ち、他地域での微増では補いきれなかった。

イーバン・スピーゲルCEOは決算説明会で、同社の新たな取り組みに焦点を当てた。ユーザーの写真保存機能「Memories」の有料化に加え、2026年後半に予定されているARグラス「Specs」の発売計画を強調した。

Specs開発のため、同社は専門子会社「Specs Inc.」を新設。スピーゲル氏は「拡張現実の長期ビジョンは、スマートフォンを超えて、より自然で文脈的、そして現実世界にシームレスに統合されたコンピューティングの未来にある」と語った。

興味深いのは、Specsを「コアスナップチャットユーザーとは異なる層」に向けた製品として位置づけている点だ。これは同社が既存ユーザーベースの限界を認識し、新たな市場開拓を模索していることを示唆している。

ロイターによると、同社は2026年第1四半期の売上高がアナリスト予想を下回る見通しを示した。Facebook、Instagram、TikTokとの競争激化が広告収入を圧迫しているためだ。

日本市場においても、LINEやInstagramの強い存在感の中で、スナップチャットの独自性をどう打ち出すかが課題となっている。特に若年層の獲得競争は激しく、各プラットフォームが差別化を図ろうと新機能を次々と投入している。

ソニーや任天堂など、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたエコシステム構築に長けた日本企業にとって、Snapの戦略は参考になる部分が多い。特にARという新技術領域での先行投資と市場創造の取り組みは、日本のテック企業の戦略立案に影響を与える可能性がある。