2025年ミャンマー総選挙：軍事政権下の強行と「20％」の排除、民主主義の空白を歩む

2025年12月28日、ミャンマーで軍事政権による総選挙が開始されました。20％の国民が排除され、激しい内戦が続く中での強行に、国際社会からは「自由でも公正でもない」との批判が相次いでいます。

銃声が止まない中、投票箱が置かれました。 2025年12月28日、ミャンマーで2021年のクーデター以降初となる総選挙の第1段階が開始されました。軍事政権のトップ、ミン・アウン・フライン総司令官は首都ネピドーで投票を行い、指に付けられた投票済みのインクを誇らしげに掲げました。しかし、その足元では今も激しい内戦が続いています。

制限された投票と消えた選択肢

アルジャジーラの報道によると、今回の選挙は全国330の郡区のうち、わずか約3分の1の地域でしか実施されていません。65の郡区では投票自体が中止され、全人口の少なくとも20％が参政権を奪われた形となっています。最大都市ヤンゴンでは今回初めて電子投票機が導入されましたが、投票用紙には軍に近い政党ばかりが並び、有権者の選択肢は極めて限られています。

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「自由な表現や結社の自由が行使できる環境にはなく、国民の有意義な参加を可能にする条件が整っていない」

— 国連人権高等弁務官フォルカー・ターク氏

内戦の影と国際社会の冷ややかな視線

かつて民主化の象徴だったアウン・サン・スー・チー氏は依然として拘束されており、彼女が率いた国民民主連盟（NLD）は既に解党されました。これに対し、軍事政権は「この選挙は混乱から希望への新たな一歩だ」と主張していますが、国内では冷めた見方が広がっています。ある40代の女性はAFP通信に対し、「私たちの生活を破壊した軍による選挙をどうして支持できようか」と悲痛な声を寄せています。