米国民の4人に1人のみ支持：イラン軍事作戦への世論調査が示す厳しい現実

米イスラエル合同軍事作戦に対する米国民の支持率は25%に留まり、トランプ政権の「正義の使命」に疑問符。中間選挙を控えた政治的影響を分析。

25%――これは、米国とイスラエルがイランに対する大規模軍事作戦を開始した直後に実施された世論調査で、作戦を支持すると答えた米国民の割合だ。ロイター・イプソスが土曜日から日曜日にかけて実施したこの調査は、トランプ政権が直面する深刻な国内政治的課題を浮き彫りにしている。

分裂する共和党支持基盤

調査結果は党派間の深刻な分裂を示している。共和党支持者の55%が作戦を支持する一方、32%が態度を決めかねており、13%が反対している。注目すべきは、共和党支持者の42%が「米軍に死傷者が出れば支持しにくくなる」と回答していることだ。

実際、日曜日に3名の米軍兵士の死亡が発表されると、この懸念は現実のものとなった。トランプ大統領は「正義の使命」を継続すると表明し、「すべての目標が達成されるまで続ける」と述べたが、「終了前により多くの犠牲が出る可能性が高い」とも認めている。

一方、民主党支持者の74%が作戦に反対しており、支持はわずか7%に留まっている。この数字は、11月の中間選挙を控えた政治情勢に大きな影響を与える可能性がある。

トランプ政権が直面しているのは、選挙公約との整合性の問題だ。大統領は「終わりなき戦争」の終結と米国の海外介入主義からの脱却を「アメリカファースト」政策として掲げて当選した。しかし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師の殺害を含む今回の軍事作戦は、この公約と明らかに矛盾している。

保守系コメンテーターの間でも懸念の声が上がっている。元保守活動家チャーリー・カーク氏の元プロデューサーであるブレイク・ネフ氏は、「この戦争が迅速で容易、決定的な勝利であれば、支持者の多くは受け入れるだろう。しかし、それ以外の結果になれば、大きな怒りが生まれる」と警告している。

軍事作戦への支持が低い背景には、経済的影響への懸念もある。調査回答者の45%（共和党支持者の34%、無党派の44%を含む）が、「ガソリンや石油価格が上昇すれば作戦への支持がさらに困難になる」と答えている。

実際、紛争により重要な貿易ルートが脅威にさらされ、複数の企業がこの地域での輸送を停止している。民主党は物価問題を重要な争点として位置づけており、トランプ政権の軍事冒険主義を「国民の声と乖離している」と批判している。

米軍兵士の死亡を受けて、民主党議員らは戦争権限決議の可決を急ぐ姿勢を見せている。この決議が可決されれば、今後の軍事行動には議会の承認が必要となる。

クリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、「今日亡くなった勇敢な米軍兵士たちのことを考えている。彼らはまだ私たちと共にいるべきだった」とX（旧ツイッター）に投稿し、「トランプ氏は戦争から我々を遠ざけると言った。これは彼が選択した戦争だ」と批判した。