トランプ氏のガザ和平案、第2段階へ突入も難題山積：ハマスの武装解除が焦点

和平への前進か、それとも新たな対立の火種か。トランプ政権が提唱するガザ和平案は第2段階に入りましたが、現実は依然として不透明です。2026年1月15日現在、米国の中東特使であるスティーブ・ウィトコフ氏がこの新段階を正式に発表しました。しかし、210万人のパレスチナ人が暮らすガザ地区の将来については、詳細な具体策が欠けているとの指摘が絶えません。

和平案の壁となるハマスの武装解除と脆弱な停戦

この計画における最大の難所は、ハマスに対する武装解除の要求です。ウィトコフ特使は、武装解除に応じない場合は「重大な結果を招く」と警告していますが、ハマス側はイスラエルの軍事占領に対抗する手段として、武器の放棄を断固拒否しています。一方で、イスラエル政府内の右派勢力は戦闘の再開を強く求めており、緊張が高まっています。ロイター通信によると、2025年10月の発効以来、停戦は非常に脆い状態で維持されており、これまでに450人以上のパレスチナ人と、3名のイスラエル兵が衝突により死亡したと報告されています。

トランプ氏が主導する三層構造の新統治体制

和平案では、ガザの統治を三つの階層に分けて管理する方針が示されました。最下層にはガザ内部の民間人で構成される「技術官僚政府」が置かれ、その上位にはガザ外部の有識者からなる「執行委員会」が設置されます。この委員会には、英国のトニー・ブレア元首相の参加も取り沙汰されていますが、パレスチナ人の間では、かつてのイラク戦争への関与から同氏に対する不信感が根強く残っています。さらに最上位には、トランプ大統領自らが議長を務める「平和委員会」が置かれ、英国、イタリア、トルコなどの首脳がメンバーに名を連ねる見通しです。