2030年代、月に「明かり」が灯る日

2032年か2033年、あなたがベランダから夜空を見上げると、月に明かりが灯っている——。これはSFの話ではありません。宇宙テクノロジー企業Voyager TechnologiesのCEO、ダイラン・テイラー氏が、シンガポールで開催されたCNBCの「CONVERGE LIVE」でこう語りました。「2020年代末には人類が月面に立ち、膨らませて設置できるインフレータブル型の居住施設と生命維持システムを備えた月面基地が稼働しているはずです」と。

「月経済」が動き始めた

荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、数字がその現実味を裏付けています。低軌道宇宙（高度2,000km以下）への投資額は、2024年の約3.6兆円（250億ドル）から2025年には約6.5兆円（450億ドル）へと急増しました。わずか1年で約80%の増加です。ドイツ銀行は今年2月、「月経済」が本格的な成長フェーズに入るとのレポートを発表しており、業界全体に楽観的な空気が漂っています。

主役となるのは、すでにおなじみの名前たちです。イーロン・マスク率いるSpaceXは今週、主要アナリストへの説明会を開催し、同社史上最大規模のIPOに向けた準備を進めていると伝えられています。マスク氏自身は今年2月、「10年以内に月面に自己増殖型の都市を建設できる」とSNSに投稿しました。一方、ジェフ・ベゾスのBlue Originは1月、サブオービタル宇宙観光フライトを一時停止し、「恒久的な月面プレゼンスの確立」に注力すると発表しています。二大宇宙企業が揃って月を向いた、という事実は重要です。

政府の資金も動いています。ドナルド・トランプ大統領は4月3日、議会に対して国防費を約220兆円（1.5兆ドル）規模に引き上げるよう要請。4月21日には米空軍と宇宙軍が2027年度予算として約44兆円（3,000億ドル超）を要求しました。テイラー氏はこれを「業界への大きな追い風（windfall）」と表現し、「宇宙はかつてないほど熱い。まだ始まったばかりだ」と語っています。

宇宙が「インフラ」になる時代

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この流れを象徴するのが、宇宙データセンターの構想です。テイラー氏は「5年以内に宇宙で稼働するデータセンターが登場する」と予測。Muon Space社長のグレゴリー・スミリン氏は一歩進んで、「AIの推論処理を担うシステムはすでに軌道上に存在する」と述べています。通信衛星に続き、宇宙が情報処理の場にもなりつつあるのです。

この文脈で注目すべきは、Voyager Technologiesが手がけるStarlabプロジェクトです。2030年に退役が予定されている国際宇宙ステーション（ISS）の後継として開発が進む商業宇宙ステーションで、研究・産業利用のプラットフォームになると期待されています。

今回の会場となったシンガポールのイベントでは、カナダの前首相ジャスティン・トルドー氏も登壇。4月に行われたArtemis IIミッション——初のカナダ人宇宙飛行士が月を周回した歴史的な飛行——を振り返り、「人々が力を合わせ、卓越した能力を発揮する姿を見ることは、大きなインスピレーションになる」と語りました。「月に降り立ち、火星へと手を伸ばしていく。それが人々の心に火をつけ続けるのだ」とも。

日本にとって、この「月経済」は他人事か

日本の視点から見ると、この動きは複雑な問いを投げかけます。商業宇宙連盟（Commercial Space Federation）会長のデイブ・カヴォッサ氏は「米国は商業宇宙において、他国を大きく引き離したリーダーだ」と断言しています。では、日本はどこに立つのでしょうか。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）はArtemisプログラムへの参加を通じて月面探査に関与しており、三菱重工のH3ロケットも着実に実績を積んでいます。しかし投資規模と民間主導のスピードでは、米国との差は歴然としています。宇宙データセンターや月面インフラが現実のビジネス基盤となった時、日本の製造業やIT産業はサプライヤーとして参入できるのか、あるいはまたも「市場を作る側」ではなく「市場に参加する側」に甘んじるのか。

高齢化と労働力不足に直面する日本にとって、宇宙関連産業は次世代の雇用創出という観点からも無視できない領域です。月面基地の建設資材、生命維持システム、精密機器——日本の技術が活かせる余地は少なくありません。問題は、その機会を掴む意志と速度があるかどうかです。