米国防総省、ドローン戦争に5.3兆円を投じる理由

戦争の「顔」が変わりつつある。問題は、日本がその変化に追いつけるかどうかです。

米国防総省は2026年4月、2027会計年度（FY2027）の国防予算案として1.5兆ドル（約225兆円）を議会に要求しました。その中で特に注目されるのが、ドローンおよび自律兵器技術への投資額——536億ドル（約8兆円）です。この金額は、ウクライナ、韓国、イスラエルといった国々の国防予算全体をも上回り、世界トップ10に入る規模です。

「DAWG」とは何か——突然の予算爆増の背景

この巨額投資を担うのは、DAWG（Defense Autonomous Warfare Group、国防自律戦争グループ）という組織です。2025年末に設立されたばかりのこの組織は、FY2026予算では約2億2,600万ドルしか配分されていませんでした。それがFY2027では536億ドルへと、わずか1年で約237倍に膨らんでいます。

この急拡大の背景には、ウクライナ紛争での教訓があります。低コストの商用ドローンが戦場を根本から変え、高価な戦車や装甲車が廃棄される場面が繰り返し記録されました。ペンタゴンはこの現実を直視し、ドローンの「大量生産・大量運用」モデルへの転換を本格的に進めようとしています。予算の内訳は、ドローンの調達・生産拡大にとどまらず、オペレーターの訓練、補給ネットワークの整備、そして敵のドローンを無力化するカウンタードローンシステムの拡充にも及びます。

なぜ今、この規模なのか

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答えは一つではありません。まず、中国人民解放軍が急速に自律兵器の開発・配備を進めており、台湾海峡を巡る緊張が高まる中、米国は「技術的優位」を維持しようとしています。次に、トランプ政権の「強いアメリカ」路線が防衛産業への大規模投資を後押ししています。そして、ウクライナでの実戦データが、ドローン戦略の有効性を数値で証明しつつあります。

しかし、ここで一つの問いが浮かびます。これは本当に「抑止力」なのか、それとも新たな軍拡競争の引き金なのか。

日本への影響——防衛産業と同盟の文脈で

日本にとって、この動きは対岸の火事ではありません。日米同盟の文脈において、米国がドローン・自律兵器を戦略の中核に据えるということは、日本の自衛隊もその体系に組み込まれることを意味します。

実際、防衛省はすでにドローン関連予算を拡充しており、国内企業への波及効果も期待されています。川崎重工業や三菱重工業といった防衛関連企業は、米国のサプライチェーンに参入する機会を探っています。一方で、日本の防衛産業はまだ自律兵器の分野では後発であり、技術的なキャッチアップが課題です。

また、社会的な視点も無視できません。日本では「専守防衛」の原則が長く守られてきました。自律兵器の導入は、この原則とどう整合するのか——国会や市民社会での議論はまだ十分とは言えません。

消費者・市民の目線では、ドローン技術は軍事だけに留まりません。ソニーや農業・物流分野で活躍する国内企業が培ってきた民生用ドローン技術が、今後どのように軍民両用（デュアルユース）として再定義されるかも、重要な問いです。