「交渉している」「していない」——米・イラン、どちらが本当のことを言っているのか？

「交渉は順調に進んでいる」——ワシントンはそう言う。「交渉など存在しない」——テヘランはそう返す。どちらかが嘘をついているのか。それとも、どちらも自分たちの見ている「現実」を語っているのか。

2026年2月28日に始まったとされる米・イスラエルによるイラン攻撃から約1ヶ月。HRANA（米国拠点の人権団体）の推計によれば、この紛争ですでに3,291人が死亡し、うち1,455人が民間人です。しかし戦場の外、外交の舞台では、まったく別の戦いが続いています。

「間接接触」と「交渉」の間にある深い溝

BBCの安全保障担当記者フランク・ガードナー氏がドーハから報じているように、米国とイランの間でメッセージのやり取りは確かに行われています。ただしそれはパキスタンのような第三国を介した「間接接触」に過ぎません。イランの軍事報道官が「交渉は行われていない」と明言したのも、この文脈では理解できます。「仲介者を通じた伝言」と「テーブルを挟んだ交渉」は、外交的には全く別物だからです。

では、両国はそれぞれ何を求めているのでしょうか。

イスラエルのチャンネル12が報じた米国の15項目提案には、イランの核開発プログラムの終了、弾道ミサイル計画の廃棄、フーシ派やヒズボラといった「代理勢力」への支援停止が含まれています。見返りとして制裁解除とホルムズ海峡の共同管理権を提示しています。

イランの要求はこれとは対照的です。戦争賠償金の支払い、ホルムズ海峡に対する主権的支配の国際承認、そして「再び攻撃されない保証」——これらはワシントンにとって、そして湾岸アラブ諸国にとっても、到底飲めない条件です。

イランが強気でいられる理由は地理にあります。ホルムズ海峡の実質的な支配権を握ったことで、世界のエネルギー市場に対する巨大なレバレッジを手にしました。世界の石油輸送量の約20%が通過するこの海峡を「人質」にすることで、国際社会からトランプ大統領への圧力を高め、自らの交渉力を維持しようとしているのです。

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日本にとって「遠い戦争」ではない理由

ここで日本の読者が問うべきことがあります。「これは中東の話であって、私たちには関係ない」と思えるでしょうか。

答えは明確にノーです。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を通過します。トヨタ、ソニー、日本製鉄——製造業から家電まで、日本の基幹産業はエネルギーコストの変動に直接さらされています。原油価格が高止まりすれば、物流コスト、製造コスト、そして消費者物価にも波及します。

さらに、日本郵船や商船三井などの海運大手にとって、ホルムズ海峡の通航安全は死活問題です。すでに保険料の上昇や迂回ルートの検討が始まっているとも伝えられています。

加えて、今回の紛争が長期化すれば、LNG（液化天然ガス）の調達先多様化という日本のエネルギー政策の課題が、より切実な形で浮上してきます。2011年の東日本大震災以降、日本はエネルギー安全保障の脆弱性を痛感してきましたが、その教訓が今また試されています。

「湾岸のジレンマ」——アラブ諸国の複雑な本音

サウジアラビア、UAE、バーレーンといった湾岸アラブ諸国の立場も一筋縄ではいきません。彼らはイスラム共和国体制に親近感を持っていたわけではありませんが、紛争前には一種の「不安定な均衡」を保っていました。

今、彼らが目にしているのは、米国とイスラエルの圧倒的な軍事力をもってしてもイランを倒せなかった現実です。それどころか、傷つき、怒り、より強硬になったイランが、ドローンとミサイルで自国の方向に向けて報復攻撃を行っています。「アメリカに乗っかって強気に出たが、後始末はこちらが引き受けることになった」——そんな焦燥感が湾岸諸国の本音ではないでしょうか。

イランが夢見るのは、1979年のイスラム革命以前、パフラヴィー朝時代に享受していた「湾岸の警察官」としての地位の回復です。米海軍第5艦隊のバーレーン撤退を求め、湾岸地域の覇権を取り戻すことを目指している——これは単なる交渉上のポーズではなく、イランの国家戦略の根幹に関わる要求です。

一方、米国は約5,000人の海兵隊員と第82空挺師団の兵士を地域に展開させつつあります。ハルク島の石油輸出ターミナルへの展開か、ホルモズガン州沿岸への上陸か、あるいはバブ・エル・マンデブ海峡の確保か——選択肢は複数ありますが、地上作戦は米軍の人的被害リスクを高め、「選択の戦争」との批判をさらに強める可能性があります。