PayPal新CEO就任の裏にある厳しい現実

PayPalがHP元CEOのエンリケ・ロレス氏を新CEOに任命。業績不振と競争激化の中、デジタル決済業界の変革期における同社の課題とは

17.9%の株価下落と同時に発表されたCEO交代劇。PayPalが火曜日に発表した人事は、単なる経営陣の刷新ではなく、デジタル決済業界の構造的変化を映し出している。

わずか1年半で退任したクリス前CEO

PayPalは火曜日、HPのエンリケ・ロレス氏を新CEOおよび社長に任命すると発表した。これにより、2023年9月から就任していたアレックス・クリス氏がわずか1年半で退任することとなる。

同社の発表によると、この人事は「市場動向を踏まえた取締役会の期待に対し、変革のペースと実行力が一致していない」ことが理由だという。クリス氏はIntuitから移籍し、ダン・シュルマン氏の後任として就任していた。

ロレス氏は2024年7月からPayPalの取締役会議長を務めており、HPでは6年以上にわたってCEOを務めた実績を持つ。同氏の正式就任まで、CFOおよびCOOのジェイミー・ミラー氏が暫定CEOを務める。

今回の人事発表と同時に公表された第4四半期決算は、投資家の期待を裏切る内容だった。売上高と利益はいずれも予想を下回り、生活費危機と労働市場の軟化により消費者支出が減少したことが影響している。

特に注目すべきは、PayPalが通年利益の減少を予測したことだ。ウォール街は成長予測を期待していただけに、この発表は投資家に大きな衝撃を与えた。株価の17.9%下落は、市場の失望の大きさを物語っている。

ロレス氏は声明で「決済業界は新技術、規制の変化、競争の激化、そしてコマースを日々変革するAIの急速な進歩により、かつてないほど急速に変化している」と述べ、製品イノベーションとともに四半期業績への責任を重視する姿勢を示した。

PayPalの苦戦は、日本のデジタル決済市場にも影響を与える可能性がある。国内では楽天ペイ、PayPay、メルペイなどが激しい競争を繰り広げており、海外プレイヤーの動向は競合戦略に直接影響する。

特に注目すべきは、AI技術の活用による決済体験の変革だ。ロレス氏が言及するAIの急速な進歩は、日本企業にとっても無視できないトレンドとなっている。ソニーやNTTドコモなどの技術系企業は、この変化にどう対応するかが問われている。