パリ・ウクライナ安全保障会議 2026：トランプ氏の特使も参加、和平への模索

終戦へのカウントダウンは始まったのでしょうか？ 2026年1月6日、フランスのマクロン大統領はパリで「有志連合」の会合を主催し、ウクライナの安全保障と戦争終結に向けた具体的な議論を開始します。この会合には、ドナルド・トランプ次期米大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏や、娘婿のジャレッド・クシュナー氏も出席する予定で、国際社会の視線が集中しています。

パリ・ウクライナ安全保障会議 2026 と多国間の思惑

ロイター通信によると、今回のパリ会合は、ウクライナへの支援を約束した30カ国からなる連合が中心となります。主な議題は、アメリカが提案した和平案に基づく安全保障の枠組みです。ドイツのメルツ首相も参加を表明しており、欧州主要国が足並みを揃える構えです。一方で、リトアニアのブドリース外相は「ロシアに対してブラフ（はったり）は通用しない」と述べ、実効性のある保障の重要性を強調しています。

また、トルコのフィダン外相は黒海の安全維持が「戦略的優先事項」であると主張する見通しです。この外交攻勢の裏で、ハンガリーのオルバン首相は、プーチン大統領のブダペスト訪問について「今はその時期ではない」と否定的な見解を示しており、ロシアとの距離感に変化が見られます。

激化する攻撃とウクライナ内部の刷新

外交が進展する一方で、戦況は依然として深刻です。ハルキウでは5回のミサイル攻撃により、エネルギーインフラが破壊されました。さらに、ドニプロにある米農業大手バンジ（Bunge）の工場が攻撃を受け、300トンのひまわり油が流出するという事態も発生しています。キーウでは今年初となる死者も確認されました。

こうした困難な状況下で、ゼレンスキー大統領は指導部の刷新を急いでいます。諜報機関SBUのトップを交代させたほか、経済開発アドバイザーとしてカナダのフリーランド元副首相を任命しました。投資促進と技術革新を軸に、戦後の経済復興と軍事力の近代化を同時に進める狙いがあると見られます。