シリアとイスラエルが「専用通信メカニズム」構築で合意、2026年の新たな安全保障体制へ

銃声が響く中でも、対話の窓口は開かれるのでしょうか。長年敵対してきたシリアとイスラエルが、軍事的な衝突を回避し、情報を共有するための「専用通信メカニズム」を設置することで合意しました。米国の仲介によりパリで進められた今回の交渉は、中東の不安定な情勢に新たな局面をもたらそうとしています。

シリア・イスラエル間の通信メカニズム合意の背景

共同声明によると、今回のメカニズムは「紛争に即座に対処し、誤解を防ぐためのプラットフォーム」として機能します。両国は1974年以来、米国が支援する安全保障協定を結んでいましたが、2024年12月8日にアサド政権が崩壊したことで状況は一変しました。イスラエルはシリア国内の軍事インフラへの攻撃を開始し、非武装地帯へ軍を進めたことで緊張が高まっていました。

関係各国の複雑な思惑と「トランプ」政権の影響

今回の合意の裏には、各国の明確な目的が存在します。シリアのアハメド・アルシャラ大統領率いる新政府は、1974年の兵力引き離し協定の再活性化と、イスラエル軍の撤退を求めています。一方、イスラエルは安全保障の確保に加え、シリア国内の少数派であるドゥルーズ派への影響力維持や、トルコの勢力拡大阻止を狙っていると見られています。

ワシントン・ポスト紙などの報道によれば、米国の大統領であるドナルド・トランプ氏は「アブラハム合意」の枠組みをシリアにも広げたい考えですが、シリア側は現時点での署名には否定的な立場を示しています。アルジャジーラの分析では、米国にとっての最優先事項は「封じ込め」であり、安定したシリア政府をパートナーにすることでISILの復活やイランの影響力排除を意図しているようです。