エリソン親子がワーナー・ディスカバリー買収で勝利、メディア界の新勢力図

111億ドル（約16兆円）—これが、メディア業界の新たな巨人誕生の値段だった。

木曜日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーはパラマウントからの1株31ドルの買収提案を「優位な提案」として受け入れると発表した。この決定により、827億ドルの全額現金による買収を提案していたネットフリックスは4営業日以内の対抗提案を求められたが、金額を引き上げることなく撤退を表明した。

オラクル創業者の息子が仕掛けた逆転劇

今回の買収を主導したのは、デビッド・エリソン氏が昨年買収したパラマウントだ。しかし真の資金力の源泉は、世界第6位の富豪である父親のラリー・エリソン氏（オラクル会長）にある。ブルームバーグによると、ラリー・エリソン氏の純資産は2010億ドルに達する。

パラマウントの時価総額は約120億ドルに過ぎないが、父親の財政支援により、HBO、CNN、TBS、TNTといった主要ネットワークを含む巨大メディア帝国の買収を実現した。さらに、ネットフリックスとの既存合意を破棄するための28億ドルの違約金も負担する。

日本のメディア企業への示唆

エリソン親子の戦略は、日本のメディア企業にとって重要な示唆を含んでいる。ソニー・ピクチャーズや東宝といった日本の映画会社は、ハリウッドの統合により、コンテンツ配給や共同制作において新たな交渉相手と向き合うことになる。

特に注目すべきは、デビッド・エリソン氏が「大幅な人員削減」を警告している点だ。これは効率化を重視する日本企業の経営手法と類似しているが、同時に創造的な人材の流動化を意味する可能性もある。

政治的影響への懸念

ラリー・エリソン氏はトランプ大統領の主要な支援者として知られ、CBSの報道姿勢にも影響を与えているとされる。保守系論客のバリ・ワイス氏が編集長を務める体制下で、政権批判的な報道が棚上げされるケースも報告されている。

こうした政治的影響力の行使は、日本の公共放送や民間メディアの独立性を重視する文化とは対照的だ。NHKや民放各社が政治的中立性を保つ努力を続ける中、アメリカのメディア統合が政治色を帯びる現象は、日本の視聴者にとって新鮮な驚きかもしれない。

ストリーミング戦争の新段階

ネットフリックスの撤退により、ストリーミング市場の競争構造も変化する。統合後の新会社は、HBO MaxとDiscovery+を統合したサービスを通じて、ネットフリックス、ディズニー+、アマゾン・プライムとの競争を激化させるだろう。

日本市場では、U-NEXTやHulu Japanといった国内サービスが、海外大手の統合による影響をどう受けるかが注目される。コンテンツ調達コストの上昇や、独占配信権の争奪戦がさらに激しくなる可能性が高い。