パナソニックがテレビ事業を中国創維に譲渡、日本メーカーの選択と集中戦略の新展開

パナソニックが北米・欧州のテレビ販売を創維集団に移管。日本企業の事業再編戦略と中国企業との協業が示す家電業界の構造変化を分析

4月から、パナソニックのテレビが北米と欧州で中国メーカーの手に渡る。創維集団（Skyworth）への販売事業移管は、単なる事業売却を超えた戦略的転換を意味している。

事業移管の全貌：選択と集中の実践

パナソニックは今年4月、北米・欧州でのテレビ販売事業を中国大手家電メーカー創維集団に移管する。同社は今後、日本国内販売と高級機種の生産に経営資源を集中させる方針だ。

この決定は、苦戦が続くテレビ事業の収益性改善を目的としている。パナソニックのテレビ部門は近年、韓国のサムスンやLG、中国勢との激しい価格競争に直面してきた。特に北米・欧州市場では、コスト競争力で劣勢に立たされていた。

創維集団は中国最大級の家電メーカーの一つで、すでにフィリップスブランドのテレビ事業も米国で展開している。今回の提携により、同社は欧米市場での存在感をさらに拡大することになる。

興味深いのは、これが単純な撤退ではなく「戦略的パートナーシップ」として位置づけられている点だ。パナソニックは開発・生産面での協業も視野に入れており、コスト削減と技術力の相互活用を図る。

ソニーも昨年、テレビ事業を分社化し中国のTCLとの合弁会社設立を発表している。日本の電機大手が相次いで中国企業との協業を選択する背景には、単独での競争継続の限界がある。

日本メーカーの強みである高画質技術や品質管理ノウハウと、中国企業の製造コストの優位性やグローバル展開力を組み合わせる「ハイブリッド戦略」が、新たなトレンドとして浮上している。

この動きは、家電業界の競争軸が「国別対抗」から「技術・コスト・市場アクセスの最適組み合わせ」へと変化していることを示している。

中国企業にとって、日本ブランドとの協業は技術力向上と信頼性確保の機会となる。一方、日本企業は製造コストの削減と新興市場へのアクセス拡大を実現できる。

消費者の視点では、ブランドの背後にある実際の製造・販売体制がより複雑になる。パナソニックブランドのテレビを購入しても、実際のサービスやサポートは創維が担当することになる可能性がある。