パナマ運河の港湾占拠、米中対立の新たな戦場

パナマ政府がCK Hutchison運営の港湾を占拠。米中対立が中米に波及し、グローバル物流への影響が懸念される

世界貿易の要衝で、前例のない事態が起きている。パナマ政府が2月23日、パナマ運河の入口にある2つの港湾施設を強制占拠すると発表した。運営していたのは香港の大手企業CK Hutchisonだ。

最高裁判決が引き金

事の発端は、パナマ最高裁が1月に下した判決にある。同裁判所はCK Hutchison子会社のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）が持つ運営権を「違憲」と判断し、2021年に認められた延長契約も無効とした。

パナマ海事庁は「緊急の社会的利益」を理由に、バルボア港とクリストバル港の占拠を命令。クレーンや車両、コンピューターシステムまで含む全ての設備が対象となる。

しかし、この港湾問題の背景には、より大きな地政学的対立がある。ドナルド・トランプ米大統領が昨年「中国がパナマ運河を運営している」と批判したことで、中米の小国パナマが米中対立の最前線に立たされた。

興味深いのは、CK Hutchisonが当初、米投資会社ブラックロックを含むコンソーシアムへの港湾売却を予定していたことだ。ところが中国政府が素早く介入し、この取引を阻止した。中国にとって、戦略的要衝の港湾を米国系企業に渡すことは受け入れ難かったのだろう。

パナマ運河は年間約1万4000隻の船舶が通過し、世界貿易の6%を担う。トヨタやソニーなど、南米市場に製品を輸出する日本企業にとって、この物流ルートの安定性は死活問題だ。

港湾運営の混乱が長期化すれば、船舶の待機時間延長や運賃上昇につながる可能性がある。特に、ジャスト・イン・タイム生産システムを重視する日本企業には深刻な影響となりそうだ。

パナマの立場は複雑だ。経済的には中国との関係が重要で、中国は同国にとって2番目の貿易相手国となっている。一方で、地理的・歴史的には米国との結びつきが強い。

今回の港湾占拠は、パナマが「どちらにも偏らない」姿勢を示そうとする試みかもしれない。外国企業の運営権を取り上げることで、主権を行使する意志を内外に示したとも解釈できる。