パキスタンがアフガニスタンに空爆、「公然たる戦争」を宣言

パキスタンがカブールを空爆し、アフガニスタンとの「公然たる戦争」を宣言。国境を越えた軍事行動が地域安定に与える影響を分析

2月27日朝、パキスタン軍の戦闘機がアフガニスタンの首都カブール周辺を空爆した。パキスタン政府は同日、この軍事行動について「アフガニスタンとの公然たる戦争状態に入った」と公式発表。両国間の緊張が武力衝突へと発展した瞬間だった。

何が起きたのか

パキスタン軍報道官によると、今回の空爆はタリバンが支配するアフガニスタン領内の「テロリスト拠点」を標的としたものだという。具体的には、パキスタン・タリバン運動（TTP）の訓練施設や武器庫が攻撃対象となった。

この軍事行動の引き金となったのは、2月24日にパキスタン北西部で発生したテロ攻撃だ。TTPによる自爆テロで47名の民間人が死亡、150名以上が負傷した。パキスタン政府は、このテロ組織がアフガニスタン領内から活動していると主張している。

タリバン政権は即座に反発し、「パキスタンの一方的な侵略行為」として強く非難。アフガニスタン国防省は「必要な報復措置を取る」と警告した。

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今回の事態は、2021年のタリバン政権復活以降、両国関係が最も悪化した局面といえる。パキスタンは長年、タリバンを支援してきた経緯があるが、皮肉にも現在は同じイスラム系武装組織に悩まされている。

特に注目すべきは、この軍事衝突が中国の「一帯一路」構想に与える影響だ。中国パキスタン経済回廊（CPEC）の安全保障環境が悪化すれば、620億ドル規模のインフラ投資プロジェクトにも影響が及ぶ可能性がある。

日本にとっても、この地域の不安定化は看過できない問題だ。アフガニスタンからの難民問題、麻薬取引の拡大、さらには国際テロ組織の活動活発化など、グローバルな安全保障環境への影響が懸念される。

国連は両国に対し「即座に軍事行動を停止し、対話による解決」を求める声明を発表した。アメリカ国務省も「地域の安定を損なう行為」として懸念を表明している。

一方、中国とロシアは比較的慎重な姿勢を見せている。両国にとってアフガニスタンは地政学的に重要な位置にあり、タリバン政権との関係維持を優先する思惑が垣間見える。

インドは今回の事態を注視している。長年のパキスタンとの対立関係を考えれば、パキスタンの軍事的困窮は戦略的に有利に働く可能性もある。