パキスタンがアフガン国境を越境攻撃、テロ急増で「自制しない」と宣言

パキスタンが自国内でのテロ攻撃急増を受けてアフガニスタン国境地帯の武装勢力拠点を攻撃。隣国間の緊張が高まる中、国境を越えた対テロ作戦の是非が問われている。

11人の兵士と子供1人が死亡したバジョール地区での自爆テロから数日後、パキスタンが「もはや自制しない」と宣言した。日曜日未明、パキスタン軍はアフガニスタン国境沿いの武装勢力拠点に対する攻撃を実行したと発表した。

「証拠は決定的」- パキスタンの主張

アッタウッラー・タラール情報相は、今回の作戦を「情報に基づく選択的作戦」と表現し、パキスタン・タリバン（TTP）とその関連組織の7つのキャンプを標的にしたと説明した。さらにイスラム国系列組織の拠点も攻撃対象に含まれたという。

パキスタン政府は、今月初めにイスラマバードのシーア派モスクで31人が死亡した自爆テロを含む一連の攻撃について、「アフガニスタンを拠点とする指導者や操縦者の指示」で実行されたという「決定的証拠」があると主張している。

土曜日にも北西部バンヌ地区で自爆テロが発生し、中佐を含む2人の兵士が死亡。この直後にパキスタン軍は「場所に関係なく」作戦を継続すると警告していた。

カブールからの即座のコメントはなく、ソーシャルメディア上では攻撃がアフガニスタン領内で行われたとの報告が相次いでいる。これは昨年10月に続く越境攻撃で、両国関係の悪化を物語っている。

アフガニスタン・タリバンは2021年に政権復帰後、隣国パキスタンとの関係管理に苦慮している。パキスタンは繰り返しアフガン当局に対し、武装勢力がアフガン領土を利用してパキスタンへの攻撃を行うことを防ぐ「検証可能な措置」を取るよう求めてきたが、「実質的な行動は取られていない」と批判している。

興味深いことに、TTPはアフガニスタン・タリバンとは別組織でありながら密接な同盟関係にある。両組織ともこの主張を否定しているが、パキスタンはTTPがアフガニスタン領内から活動していると断言している。

パキスタンは国際社会に対し、アフガニスタン・タリバン当局がドーハ合意の下での「自国の土壌を他国に対して使用させない」という約束を守るよう圧力をかけることを求めている。

日本にとって、この地域の不安定化は一帯一路構想下での中国の影響力拡大や、南アジア地域での安全保障バランスに影響を与える可能性がある。また、アフガニスタンでの人道支援活動を続ける日本にとって、地域の治安悪化は支援活動の継続可能性にも関わる重要な問題だ。

昨年10月の国境衝突では数十人の兵士、民間人、武装勢力メンバーが死亡し、カタールの仲介による停戦は維持されているものの、イスタンブールでの協議は正式合意に至らず、関係は緊張したままだ。