イスラエル、NGO職員情報を要求　人道支援団体が安全性を懸念

イスラエルがガザで活動する人道支援NGOに職員の個人情報提出を要求。オックスファムは拒否、MSFは条件付きで応じる姿勢。人道原則と現実の間で揺れる支援団体

人道支援の現場で、前例のない要求が波紋を広げている。イスラエル政府が、ガザや西岸地区で活動する国際NGOに対し、パレスチナ人職員を含む全スタッフの詳細な個人情報提出を求めているのだ。

「安全性と透明性」の名の下で

イスラエルのディアスポラ省が設定した新たな登録規則によると、NGOは職員のパスポートのコピー、履歴書、さらには子供を含む家族の氏名まで提出する必要がある。この要求に応じない場合、活動許可を取り消すとしている。

実際に今年1月1日、ノルウェー難民評議会、国際救助委員会、オックスファムなど37の支援団体の許可が取り消された。イスラエル側は「新たな安全性と透明性の基準に従わなかった」と説明している。

一方で、23の団体がこの新規則に同意したとされる。残りの団体は拒否するか、対応を検討中だ。

オックスファムは明確に拒否の姿勢を示した。「紛争当事者に機密性の高い個人データを移譲することは、人道原則、注意義務、データ保護義務に違反する」と同団体の広報担当者は述べた。背景には深刻な現実がある。2023年10月7日以降、500人以上の人道支援職員が殺害されているのだ。

対照的に、国境なき医師団（MSF）は土曜日、「職員の安全を核とした明確なパラメーターの下で」パレスチナ人および国際職員の「限定されたリスト」をイスラエルに提供する準備があると発表した。ただし、この要求自体は「不合理」だと認めている。

MSFの決定は、医師や活動家、キャンペーン参加者から批判を受けた。元MSF職員は匿名でアルジャジーラに対し、「MSFがこのような決定を下すことは極めて憂慮すべきことだ」と語った。

パレスチナNGOネットワーク（PNGO）は、イスラエルの要求に応じた団体を厳しく非難した。「この措置は国際人道法の原則と確立された人道活動基準の明確な違反だ」とし、イスラエルの命令に従うことは現地職員の安全と安全保障に「直接的な脅威」をもたらすと警告した。

国際救助委員会によると、記録が始まって以来、殺害された全ての人道支援職員のうち、パレスチナ人が約5分の1を占めているという。

日本の人道支援団体や政府も、この状況を注視している。日本は長年、中東地域での人道支援に積極的に関与してきただけに、今回の事態は日本の支援方針にも影響を与える可能性がある。