Sheinに児童性的虐待コンテンツ疑惑、EUが正式調査開始

EU当局がSheinに対して児童性的虐待コンテンツ販売疑惑で正式調査を開始。デジタルサービス法違反の可能性を検証し、プラットフォーム規制の新たな局面へ。

20億人のユーザーを抱えるファストファッション大手Sheinに対して、欧州連合（EU）が正式調査を開始した。きっかけは昨年、フランス当局が同プラットフォーム上で「子供のような性的人形」の販売リストを発見したことだった。

調査の焦点：違法商品対策の実効性

欧州委員会は、Sheinが違法商品の販売を抑制するために使用しているシステムが、EUのデジタルサービス法（DSA）に準拠しているかどうかを評価すると発表した。調査対象には「児童性的虐待素材を構成する可能性のあるコンテンツ」も含まれる。

さらに委員会は、Sheinのコンテンツ推薦システムの透明性や、ポイントや報酬を与えるゲーム化されたプログラムを含む「中毒性のあるデザイン」に関する懸念についても調査を行う予定だ。

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この調査は単なる一企業の問題を超えた意味を持つ。DSAは2024年に施行されたEUの新しい法律で、大規模オンラインプラットフォームに対して違法コンテンツの監視と削除を義務付けている。Sheinへの調査は、この法律の実効性を試す重要なテストケースとなる。

特に注目すべきは、調査が技術的なコンテンツモデレーションだけでなく、「中毒性のあるデザイン」にまで及んでいることだ。これは、プラットフォームの責任範囲が従来の「違法コンテンツ削除」から「ユーザー行動への影響」まで拡大していることを示している。

Sheinは日本でも急速にシェアを拡大しており、特に若年層の間で人気が高い。今回の調査結果によっては、日本国内での事業展開にも影響が及ぶ可能性がある。

また、楽天やメルカリなど、日本のECプラットフォーム事業者にとっても他人事ではない。EUの規制動向は世界的な基準となる傾向があり、日本政府も類似の規制強化を検討する可能性がある。

実際、日本では2023年にプロバイダ責任制限法が改正され、プラットフォーム事業者の責任範囲が拡大された。今回のEU調査は、この流れがさらに加速する契機となるかもしれない。