2027年、ネットの主役はボットになる

あなたがデジタルカメラを買おうとするとき、おそらく5つか6つのサイトを見て回るでしょう。しかし、あなたの代わりにAIエージェントが動いていたら——そのボットは5,000サイトを訪問します。

これは未来の話ではありません。今、起きていることです。

ボットが「多数派」になる日

Cloudflare CEOのMatthew Prince氏は、3月に開催されたSXSWカンファレンスで、ある予測を明らかにしました。2027年までに、インターネット上のボットトラフィックが人間のトラフィックを超える——そう述べたのです。

Cloudflareは世界中の全ウェブサイトの約5分の1のインフラを担う企業です。その規模ゆえに、インターネット全体の「体温」をリアルタイムで感じ取ることができます。

かつて、インターネットのトラフィックのうちボットが占める割合は約20%でした。その大半はGoogleのウェブクローラーのような「善意のボット」であり、残りはスパムや不正アクセスを試みる悪意あるボットでした。人間が80%を占める——それが従来のウェブの姿でした。

しかし生成AIの登場が、この比率を根本から覆しつつあります。ChatGPTやGeminiのようなAIチャットボットは、ユーザーの質問に答えるために膨大な数のウェブサイトを自動的に巡回します。人間が5サイトを見るところ、ボットは1,000倍の5,000サイトを訪問する——この非対称性が、インターネットのトラフィック構造を静かに、しかし確実に塗り替えています。

インフラへの「静かな負荷」

Prince氏が特に懸念するのは、この変化のスピードと持続性です。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

COVID-19のパンデミック期間中、YouTubeやNetflixなどの動画ストリーミングが急増し、インターネットインフラは一時的に限界に近づきました。しかしあの時は「2週間でスパイクし、その後新たな高水準で安定した」とPrince氏は振り返ります。

今回は違います。「成長が続き、止まる気配がない」——AIによるトラフィックの増加は、スパイクではなく、終わりの見えない上昇曲線を描いています。

この負荷に対応するため、新しいインフラの概念も生まれつつあります。Prince氏が提唱するのは「AIエージェント用サンドボックス」です。旅行の計画を立てるようなタスクをAIエージェントに任せた場合、そのエージェントが動作するための独立した実行環境を瞬時に立ち上げ、タスク完了後に即座に消去する——そんな仕組みです。「毎秒、数百万のサンドボックスが生成される時代が来る」と彼は想像します。

ブラウザで新しいタブを開くように、コードを起動できる世界。それが次世代インターネットインフラの姿かもしれません。

日本社会への問い

この変化は、日本にとって特別な意味を持ちます。

日本は深刻な労働力不足に直面しており、AIエージェントによる業務自動化への期待は高まっています。トヨタやソニーのような製造業だけでなく、人手不足が深刻な介護・医療・物流の分野でも、AIエージェントの活用が模索されています。AIが人間の代わりにウェブを巡回し、情報を集め、判断を補助する——その恩恵は、労働力不足に悩む日本社会にとって無視できないものです。

しかし同時に、懸念もあります。ボットトラフィックが急増すれば、中小企業や行政機関が運営するウェブサイトへの負荷も増大します。セキュリティ対策が十分でない日本の多くのウェブサービスにとって、これは新たなリスクです。また、AIエージェントが大量にウェブを巡回することで、コンテンツ制作者や報道機関の収益モデルにも影響が出る可能性があります——人間のユーザーが減れば、広告収入も変わるからです。

「プラットフォームシフト」という視点

Prince氏はAIをかつてのモバイル革命と同じ「プラットフォームシフト」と表現します。デスクトップからモバイルへの移行が、ウェブサービスの設計思想を根本から変えたように、AIの台頭は「情報の消費のされ方」そのものを変えようとしています。

ただし、ここで冷静に見ておく必要があります。Cloudflareはまさにこうした「インターネットの過負荷」問題を解決するサービスを提供する企業です。ボットトラフィックの脅威を強調することは、同社のビジネスにとって都合のよい文脈でもあります。Prince氏の発言は重要な示唆を含みますが、その背景にある利害関係も意識しておく必要があるでしょう。

また、ボットトラフィックが人間を超えることが、必ずしも「人間の活動が減る」ことを意味するわけではありません。AIエージェントが人間の代理として動いているのであれば、それは人間の意図が増幅されているとも解釈できます。問題は量ではなく、そのトラフィックを誰がコントロールし、誰が恩恵を受け、誰がリスクを負うか、という構造的な問いです。