暗号資産で株式投資する時代が来た

20億ドル。これはOndoが管理するトークン化された米国債の総額です。わずか数年前まで「実験的」と呼ばれていた資産トークン化が、いまや本格的なビジネスへと成長しています。

トークン化資産の急成長

Ondoのイアン・デ・ボーデ社長は、2025年を同社の「ブレイクアウト年」と表現しました。同社は現在、トークン化された米国債の発行において業界をリードし、20億ドルを超える資産を管理しています。

さらに注目すべきは、トークン化された株式とETFを扱うGlobal Marketsプラットフォームが約6億ドルの資産を預かり、この分野で60%の市場シェアを獲得していることです。マスターカードやJPモルガンといった伝統的金融機関との提携も発表され、従来の金融システムとブロックチェーンの橋渡し役としての地位を確立しています。

「土地の奪い合い」段階

しかし、デ・ボーデ社長は現在の状況を「土地の奪い合い」と表現し、収益化よりもインフラ構築を優先していると説明しました。銀行、資産運用会社、カストディアンが競ってオンチェーン資産を展開する中で、Ondoは「パイプ」の構築に注力しています。

従来の金融市場と比較すれば、トークン化された資産の規模はまだ微小です。それでも、アジアを中心とした海外市場では着実に需要が拡大しています。同社のトークン化株式プラットフォームは9月のローンチ以来、わずか3日を除いて毎日純流入を記録しているといいます。

新たな取引インフラの構築

Ondoの次の一手は、Ondo Perpsという株式・商品の永続先物取引プラットフォームです。既存の取引所がステーブルコインのみを担保として受け入れるのに対し、Ondo Perpsではトークン化された株式やETFも担保として利用できます。

この設計は、マーケットメーカーを引きつけ、流動性を深め、より洗練された取引戦略を可能にすることを目的としています。バイナンスウォレットや新たに発表されたMetaMaskとの統合により、特にアジア地域での普及が加速しています。

オンチェーン証券会社への野望

永続先物は、Ondoの長期的なビジョンである「オンチェーン・プライムブローカレッジ」への第一歩に過ぎません。デ・ボーデ社長は、投資家が暗号資産、株式、ETF、デリバティブを24時間取引できる統合アプリケーションの需要が高まると予測しています。

同社は中央集権型取引所やウォレットとの提携を通じて、トークン化された伝統的資産を暗号資産取引のワークフローに組み込む計画です。これは単なる技術的統合を超え、金融サービスの根本的な再構築を意味します。

日本市場への示唆

日本では、SBI証券や楽天証券が暗号資産サービスを拡充していますが、トークン化された伝統的資産の取り扱いはまだ限定的です。Ondoのアプローチは、日本の投資家にとって新たな選択肢を提供する可能性があります。

特に、24時間取引可能な環境は、日本の個人投資家にとって魅力的です。従来の証券取引所の営業時間に縛られることなく、グローバル市場へのアクセスが可能になります。