NYSEが24時間デジタルトークン取引プラットフォームを開発、金融の常識を塗り替える

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社ICEが、24時間365日取引可能なデジタルトークン取引プラットフォームを開発中。ブロックチェーン技術により、株式や不動産のトークン化と即時決済を目指します。シティグループら大手銀行も参画。金融の未来を占う最新ニュースを解説。

眠らない市場がついに現実のものになろうとしています。世界最大級の証券取引所を運営するニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社、インターコンチネンタル取引所（ICE）は、2026年1月12日、デジタルトークンを24時間365日取引できる新しいプラットフォームの開発を進めていることを明らかにしました。これは、従来の平日の限られた時間のみ稼働する証券取引の枠組みを大きく超える試みです。

NYSE 24時間デジタルトークン取引プラットフォームがもたらす即時決済の衝撃

この新プラットフォームは、既存のNYSEとは切り離された独自のシステムとして構築されます。ブロックチェーン技術を活用することで、取引の即時決済が可能になり、米ドル建ての注文やステーブルコインによる資金調達もサポートされる予定です。これにより、投資家は時間や場所の制約を受けずに、資産を自由に動かすことができるようになります。

メガバンクとの連携と規制への対応

ICEは、この壮大な構想を実現するために、シティグループやバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）といった大手金融機関と協力体制を築いています。世界各地にある6つの清算機関を通じてトークン化された預金をサポートし、24時間体制の取引インフラを強固なものにする狙いがあります。ただし、実際にサービスが開始されるには、規制当局の厳格な審査をクリアする必要があります。