ミネアポリス 反ICE抗議活動 2026：経済を止める「真理と自由の日」

街の灯が消え、抗議の列が続いています。アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスで、連邦政府機関であるICE（移民・関税執行局）の市内撤退を求める大規模な経済ボイコット「真理と自由の日」が実施されました。2026年1月23日、数百もの地元企業が店を閉め、労働組合や教育関係者、宗教団体がこの歴史的なストライキに参加しています。

ミネアポリス 反ICE抗議活動 2026 とターゲット社の苦境

今回の抗議活動で特に注目を集めているのが、ミネアポリスに本社を置く小売大手ターゲット（Target）社です。主催団体は、同社が州内第4位の雇用主であることを挙げ、連邦捜査官による令状なしの立ち入りを拒否する「合衆国憲法修正第4条」の権利を行使するよう求めています。

背景には、1月8日にリッチフィールドの店舗で米国市民2名が拘束された事案や、その3日後にセントポールの店舗に当局幹部が立ち入った事案など、店舗内での強引な執行活動への反発があります。主催側は「ターゲットが立ち上がれば、他も続く」と主張していますが、同社はスタッフへの注意喚起に留まり、公式なコメントを避けています。

ホワイトハウスと地方自治体の対立する視点

アルジャジーラの報道によると、ホワイトハウス報道官のアビゲイル・ジャクソン氏は、「トランプ政権の法執行は、コミュニティを安全にし、ビジネスが繁栄する環境を作るものだ」と述べ、一連の作戦を正当化しました。一方で、過剰な執行による人権侵害を訴える声も根強く、特に捜査官の銃撃により死亡したレニー・グッド氏の事件に対する法的責任を問う声が、今回のボイコットの大きな動機となっています。