エヌビディア、台湾に1050億円本社設立へ―AI覇権の新たな戦略拠点

世界の先端半導体の90%を生産する台湾で、エヌビディアが330億台湾ドル（約1050億円）規模の本社設立計画が承認された。台湾経済部が水曜日に発表したこの決定は、単なる企業拡張を超えた地政学的意味を持つ。

台湾政府の戦略的判断

エヌビディアは台北の新拠点を「商業オフィス」ビルと「総合ビジネスパーク」用地取得に活用する予定だ。台湾政府がこの投資を承認した背景には、島国が直面する複雑な国際情勢がある。

中国との緊張関係が高まる中、台湾は経済的価値を通じた安全保障戦略を推進している。世界最大のAIチップメーカーであるエヌビディアの本格的な進出は、台湾の戦略的重要性をさらに高める効果を持つ。

台湾のTSMC（台湾積体電路製造）はエヌビディアの最重要パートナーであり、同社のAIチップの大部分を製造している。この関係性を本社設立によってさらに深化させることで、両社は供給網の安定性を確保しようとしている。

日本企業への波紋効果

この動きは日本の半導体・AI関連企業にも大きな影響を与える可能性がある。ソニーのイメージセンサー事業やキオクシアのメモリー事業は、エヌビディアとの協業機会を模索する必要に迫られるだろう。

特に注目すべきは、日本政府が推進する半導体戦略との関係だ。ラピダスやTSMC熊本工場などの国内半導体拠点強化が進む中、台湾でのエヌビディアの存在感拡大は、日本の半導体サプライチェーン戦略に新たな変数をもたらす。

トヨタやホンダなどの自動車メーカーも、自動運転技術の開発でエヌビディアのAIチップに依存している。台湾本社の設立により、これらの日本企業は技術調達戦略の見直しを迫られる可能性がある。

地政学的リスクと機会

エヌビディアの台湾本社設立は、同社にとって機会とリスクの両面を持つ。一方で世界最高水準の半導体製造能力へのアクセスが強化される。他方で、台湾海峡の軍事的緊張が高まった場合の事業継続リスクも増大する。

米中技術競争の最前線に位置する台湾で、アメリカ企業であるエヌビディアがより深くコミットすることは、中国市場での事業展開にも影響を与えるだろう。中国はエヌビディアにとって重要な市場だが、米国の対中輸出規制により既に制約を受けている。