日経平均株価が2026年初商いで3%急騰、5万1000円台の2ヶ月ぶり高値

2026年最初の取引日となった東京証券取引所では、主力株を中心に買いが膨らみ、日経平均株価は前営業日比で約3%上昇しました。円安進行を背景とした輸出関連株の買いに加え、米国のハイテク株高を受けた半導体・AI関連銘柄が市場を牽引しています。大引けの終値は、前営業日の昨年火曜日比で1,493.32ポイント（2.97%）高い51,832.80円となり、約2ヶ月ぶりの高値を記録しました。

ハイテク株と円安が押し上げる日経平均株価の勢い

ロイターなどの報道によると、週明けの市場では半導体やAI分野への投資意欲が一段と強まりました。日経平均は一時52,000円の大台を突破する場面もあり、市場の活況を裏付けています。また、東証株価指数（TOPIX）も68.55ポイント（2.01%）高の3,477.52となり、過去最高値を更新して取引を終えました。

為替市場では、米国の長期金利上昇を受けて日米の金利差が意識され、ドル円相場が157円台前半まで下落しました。この円安進行がトヨタ自動車などの輸出企業の収益改善期待につながり、株価をさらに押し上げる要因となっています。一方で、債券市場では10年物日本国債の利回りが一時2.125%と、約27年ぶりの水準まで上昇しており、金利動向への警戒感も漂っています。

地政学リスクと高市政権への期待

週末に発生した米国によるベネズエラへの軍事行動とマドゥロ大統領の拘束について、市場関係者は「短期的にはリスクオフ要因になり得るが、現時点での影響は限定的」と分析しています。原油供給への大きな混乱は見られないとの見方が大勢です。むしろ国内では、高市早苗首相が掲げる積極的な財政政策や、AI・半導体分野への官民投資への期待感が買い安心感を与えています。