日経平均株価が史上初の53,000円突破、円安と高市首相の解散総選挙への期待感で市場が過熱

日本の株式市場が歴史的な節目を迎えました。今日2026年1月13日、東京株式市場で日経平均株価は史上初めて53,000円の大台を突破し、終値で前営業日比1,609.27ポイント高の53,549.16円を記録しました。市場では、高市早苗首相が来週にも衆議院を解散し、総選挙に踏み切るとの観測が強まっており、政治的な安定と積極的な財政政策への期待が買いを呼び込んでいます。

日経平均株価 53000円突破の背景と政治的要因

共同通信によると、財政拡大派として知られる高市早苗首相が与党幹部に対し、衆議院解散の意向を伝えたと報じられたことが起爆剤となりました。投資家の間では、選挙での与党勝利による政治基盤の強化が、高市政権の掲げる成長重視の経済政策を加速させるとの見方が広がっています。この「高市トレード」により、市場は一時1,800ポイント超の値上がりを見せる場面もありました。

円安の加速と国債利回りの上昇

一方で、日本の財政規律への懸念から円と国債が売られる展開となっています。対ドルでの円相場は一時159円近辺まで下落し、2024年7月以来の安値を更新しました。また、長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時2.160%まで上昇し、1999年2月以来約27年ぶりの高水準となっています。