ナイジェリアで武装集団による襲撃、30名以上が犠牲に。トランプ政権の軍事介入で緊張高まる

週末の穏やかな市場が、一瞬にして修羅場と化しました。西アフリカのナイジェリア中西部ニジェール州で、武装集団による大規模な襲撃事件が発生しました。ロイター通信や現地警察の発表によると、この攻撃により少なくとも30名以上の住民が命を落とし、多数が連れ去られたとのことです。この地域では治安の悪化が深刻化しており、国際的な懸念が広がっています。

ナイジェリア襲撃事件 2026：白昼の市場を襲った悲劇

事件が起きたのは2026年1月3日の午後4時30分ごろ、デモ村にあるカスワン・ダジ市場でした。警察当局の発表によれば、バイクに乗った武装集団が突然現れ、無差別に発砲を開始したといいます。目撃者の証言では、女性や子供も容赦なく標的にされ、市場の屋台は焼き払われ、食料品が略奪されました。

現地住民のダウダ・シャクッレ氏はロイターに対し、「襲撃が始まってから治安部隊の姿は全く見えなかった。私たちは今、遺体を回収しているところだ」と、政府の対応の遅れを批判しています。この地域では「バンディット（盗賊）」と呼ばれる武装集団が森林地帯を拠点に活動しており、警備の薄いコミュニティを繰り返し標的にしています。

トランプ大統領の軍事介入と宗教対立の火種

今回の事態に対し、米国のドナルド・トランプ大統領は強い関心を示しています。トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」にて、ナイジェリアでのキリスト教徒殺害を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼び、軍事行動を示唆しました。実際に米国は2025年12月25日のクリスマスに、ナイジェリア北西部のISIL拠点に対して強力な空爆を実施したと発表しています。

しかし、ナイジェリア政府はこの「宗教的迫害」という見方を否定しています。政府側は、犠牲者の多くはイスラム教徒でもあり、攻撃は宗教に関わらず無差別に行われていると主張しています。外部勢力による介入が、複雑な現地の対立構造をさらに悪化させるのではないかという懸念も専門家から指摘されています。