ニデック創業者永守氏の退任が示す日本企業統治の転換点

ニデック創業者永守重信氏が名誉会長を退任。会計不正問題を受けた経営刷新は、日本の同族企業統治にどんな変化をもたらすのか。

73歳の永守重信氏が、自らが創業したニデックの名誉会長職を退任した。昨年12月の代表取締役会長退任に続く完全な経営からの離脱である。

創業者の影から抜け出す時

ニデックは1973年の創業以来、永守氏のカリスマ的リーダーシップの下で成長してきた。同氏は「2030年売上高10兆円」という野心的な目標を掲げ、積極的なM&Aで事業を拡大。精密モーター分野で世界トップクラスの地位を築いた。

しかし、その急成長の陰で会計処理の問題が浮上した。海外子会社での不適切な会計処理が発覚し、ムーディーズは格付け見直しを示唆。日経平均株価の構成銘柄からも除外される事態となった。

永守氏は「内部管理体制の改善」を理由に段階的に退任を進めてきたが、今回の名誉会長退任で創業者色の完全な払拭を図る。

日本の製造業界では、創業者やその一族が長期間経営に関与する企業が多い。トヨタ自動車の豊田家、ソニーグループの創業者精神継承など、創業者の理念と現代的な企業統治のバランスが常に課題となっている。

ニデックの事例は、急成長を遂げた企業が直面する「創業者依存からの脱却」という普遍的な問題を浮き彫りにする。海外展開を急ぐあまり内部統制が追いつかなかった構図は、他の日本企業にとっても他人事ではない。

一方で、永守氏の退任が同社の成長戦略にどう影響するかは未知数だ。創業者の強いリーダーシップで推進してきたM&A戦略や技術開発投資が、新体制でも継続されるかが焦点となる。

ニデックの株価は会計問題発覚後、大幅に下落した。投資家は新経営陣による透明性の高い経営と、持続可能な成長戦略の提示を求めている。

同社が手がける産業用モーターや車載モーターの需要は、電動化の進展とともに中長期的な成長が見込まれる分野だ。問題は、その成長機会を適切なガバナンス体制の下で取り込めるかどうかである。