AIは教室を救えるか？元Meta幹部が語る「力の逆説」

ブラジルの地方都市に住む子どもが、ロンドンのメイフェアに暮らす子どもと同じ質の教育を受けられる——これは夢物語だろうか。それとも、AIが現実にしつつある未来だろうか。

「誇大広告に惑わされるな」——元Meta幹部が語るAIの本質

ニック・クレッグは、2025年1月にMetaのグローバル政策担当社長を退任した。英国の元副首相でもある彼は、約7年間にわたってテクノロジーと政治の交差点に立ち続けた人物だ。そのクレッグが今年3月、英国のデータセンター企業Nscaleと、スイスの教育企業EF Education Firstのスピンアウト企業であるEfektaの取締役に就任したことを発表した。

Efektaは、生徒一人ひとりの習熟度に適応するAI家庭教師プラットフォームを提供している。現在、主にラテンアメリカと東南アジアを中心に約400万人の学生が利用しており、教師への進捗報告機能も備える。慢性的な教師不足に悩む新興国市場での展開を主眼としている。

クレッグは、AIをめぐる「誇大広告」に対して明確な距離を置く。「AIが来週火曜日までに文明を破壊するというのも、人類史上最大の発明だというのも、同じレベルの誇大広告だ」と彼は言う。「そういう言説は、たいてい何かを売りたい人間か、自分の発明を過大評価したい人間から発せられる」。

その冷静な視点の背景には、AIの本質への鋭い認識がある。「AIは特定のこと——たとえばコーディング——には驚くほど優れているが、多くのことには驚くほど役に立たない。非常に汎用的でありながら、非常に愚かでもある。だから私たちはAIについて語るのに苦労する」。

教室という「最初の戦場」

クレッグがAI教育に注目する理由は明快だ。すべての子どもが異なるペースで、異なる科目を、異なる教師の指導スタイルに反応しながら学ぶ。しかし、一人の教師が30人以上のクラスで個別対応することは構造的に不可能だ。AIが提供する「適応的でインタラクティブなパーソナライゼーション」は、この長年の課題を初めて現実的に解決できる可能性を持つ、とクレッグは主張する。

ただし、懸念が全くないわけではない。「AIが子どもたちの思考力を奪うのではないか」という問いに対して、クレッグは電卓の事例を引き合いに出す。「電卓が登場したとき、子どもたちは暗算ができなくなると言われた。しかし実際にはそうはならなかった」。

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一方で、AIとの感情的な依存関係については慎重な姿勢を崩さない。「24時間親切に耳を傾けてくれる声に、子どもが過度に感情的な投資をしてしまうリスクは非常に現実的だ」。そのため、年齢制限（エイジゲーティング）を設けるべきだと主張する。ただし、オーストラリアの16歳未満SNS禁止のような「見出しを取るための禁止令」ではなく、iOSやAndroidのアプリストアレベルで年齢確認を実装するという、より実効性のある仕組みを提唱する。

Efektaのプラットフォームについては、「教師がコントロールする体験であり、AIが生徒と秘密の関係を築くようなものではない」として、このリスクは低いと評価している。

「力の逆説」——個人を解放しながら権力を集中させるAI

ここで、クレッグの議論は最も重要な論点に到達する。彼が「力の逆説（power paradox）」と呼ぶ問題だ。

AIは個人を解放する技術であると同時に、「米国西海岸のごく少数の人々と中国のテクノロジーセクター」に権力を劇的に集中させている。これはソーシャルメディアのネットワーク効果でも見られた現象だが、大規模言語モデル（LLM）の物理的な制約——莫大なインフラ投資が必要——によって、この権力の二極化はさらに極端になると彼は警告する。

「年間1300億ポンドをAIインフラだけに費やし続けることはできない。いずれ淘汰が起きる」とクレッグは言う。その結果、プレイヤーの数はさらに絞られていく可能性が高い。

この文脈で、欧州の規制についても辛辣だ。「うるさいブリュッセル官僚たち」が欧州のAI創業者の足を引っ張ったと批判する一方、トランプに擦り寄るビッグテック企業の姿勢も「子どもっぽい」と切り捨てる。どちらの極端も、健全なエコシステムには貢献しないというのが彼の立場だ。

日本にとってこの「力の逆説」は他人事ではない。ソフトバンクの孫正義氏がOpenAIへの巨額投資を通じてAIインフラ競争に参入しているが、LLMの開発・運用コストを考えれば、日本企業が独自の基盤モデルを持続的に開発できるかどうかは不透明だ。富士通、NEC、NTTなどが国産LLMの開発を進める中、「誰のAIを使うか」という選択は、単なるビジネス判断を超えた意味を持ちつつある。

コンテンツモデレーションの「静かな後退」

クレッグがMetaで取り組んだもう一つの課題——コンテンツモデレーション——についても、彼の発言は示唆に富む。Facebookオーバーサイトボードは「企業が自らの手を縛るという、非常にクールな試み」だったとクレッグは評価する。しかし、他のプラットフォームがこのモデルを採用しなかったことには失望を隠さない。

イーロン・マスクによるTwitter（現X）買収後の「コンテンツモデレーション＝検閲」という言説の広がりが、業界全体の自主規制の動きを萎縮させたとクレッグは見る。そしてZuckerbergがファクトチェッカーを廃止してクラウドソーシング型モデレーションに移行したことについては、「理論的には間違っていない」としながらも、「規模で機能させられるかどうか」に疑問を呈する。