オーストラリアのSNS禁止が世界に波及、16歳未満制限の衝撃と2026年の展望

最大4,950万オーストラリアドル（約3,200万ドル）の制裁金。オーストラリアが2025年12月10日に施行した「16歳未満のSNS利用禁止」という歴史的な試みが、今、世界中の政府に大きな圧力を与えています。テック企業が年齢確認義務を怠れば巨額の罰金が科されるこの動きは、単なる一国の規制を超え、グローバルな「デジタル安全網」の標準を塗り替えようとしています。

オーストラリアのSNS禁止が世界に与える影響と現状

CNBCの報道によると、現在オーストラリアの例に倣い、イギリス、フランス、デンマーク、イタリアなど多くの国々が同様の法案を検討しています。特にイギリスでは、今週中にも貴族院で16歳未満を対象としたSNS禁止を含む法案の採決が行われる見通しです。イギリスのキア・スターマー首相は、子供たちをSNSの有害な影響から守るために「あらゆる選択肢を検討している」と述べており、オーストラリアの事例を深く研究していることを明かしました。

反発するテック企業と法的課題

この強力な規制に対し、プラットフォーム企業側は反発を強めています。Redditは、この法律がオンライン上の政治的議論を不当に制限するものであるとして訴訟を提起しました。また、イーロン・マスク氏率いるXはユーザーに対し、「これは我々の選択ではなく、オーストラリアの法律が要求していることだ」と声明を出しています。一方、アメリカでは連邦レベルでの全国的な禁止は難しいと見られていますが、カリフォルニア州やテキサス州などの地方自治体レベルでは、2026年に向けた独自の規制導入が議論されています。